再生可能エネルギーのエースとされる太陽光発電の先行きに陰りが見える中、新たな再エネとして期待されているのが、バイオマス発電である。バイオマス発電のFIT制度における認定量は、すでに1200万kWを突破、2030年の国の目標達成を視野に入れている。なぜ、今、バイオマスなのか、バイオマス発電は再エネの救世主になれるのか、その見通しを探ってみた。
FITの対象は5種類の再エネ
再生可能エネルギーは、一般に自然エネルギーと呼ばれているが、国の制度(FIT制度：固定価格買取制度)における再エネは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電の5種類のエネルギーを指している。再エネとしては、そのほかにも波力発電、潮流発電などがあるが、それらはいずれも、実用化段階にないため、制度の対象から除かれている。
すでに実用化され、今後、国のエネルギー政策として導入を促進する必要のある再エネを、FIT制度における5種類のエネルギーとして、政策的に支援しているわけである。
FIT制度のエネルギーのうち、太陽光発電はこれまで再エネのエース的存在であり、大幅に伸長した。しかし、その太陽光発電は、曲がり角を迎えているといわれる。というのも、FIT制度では、発電電力の買取は、電力料金に上乗せされる再エネ賦課金の形で、電力会社が買い取る仕組みになっており、買取が増大すればするほど賦課金が増え、電力料金上昇の形で、国民負担の増加をもたらすからだ。そうした状況から経済産業省は太陽光発電の買取価格を毎年引き下げ、2019年度には、住宅用太陽光発電については電気料金並みのkWh24円に引き下げる一方、事業用太陽光発電については2MW(2000kW)以上に入札制を導入することにした。住宅用、事業用ともに、売電のメリットがなくなることになる。
こうした一連のFIT制度の見直しは、今年4月の法改正で実施された。それによって、太陽光発電事業者にとってはビジネスのうま味が薄れる一方、事業者の中には、倒産に追い込まれるところも目立っている。“太陽光発電冬の時代”の到来ともいわれている。
