受給資格がないにもかかわらず、遺族年金を不正に受給していた人が1000人近く存在し、金額にして18億円の被害が出ていることが話題になっている。サンプル調査の結果がこの数字であるため、実際にはもっと多いのではないかという声も。遺族年金とは何か、なぜ過払いが発生したのかについて解説する。

遺族年金の過払い問題とは

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(写真=PIXTA)

会計検査院が2016年度までの3年間の受給者約1万人を対象に調査したところ、1000人弱の受給者が本来遺族年金の一部または全部の受給資格がないことが分かった。不正受給額は合計18億円に上るという。受給者が500万人を超える遺族年金のうち1万人のサンプル調査でこの結果であることから、実際にはもっと件数や金額が大きいことは容易に想像できる。

なぜそのようなことが起こったのか。発生の原因は「失権届」の未提出・提出遅れにある。遺族年金は受給者が再婚することや子供が18歳を超えることで受給資格を失う。受給資格を失えば資格喪失日から2週間以内に「失権届」を最寄りの年金事務所に提出する必要があるが、調べでは20名が届け出を怠っており、900人以上が期限を過ぎてから提出していた。

そのような不正や不備はすぐに気がつきそうなものだが、年金事務所は資格喪失の確認は書類上に問題がないかをチェックするだけにとどまり、住民基本台帳ネットワークや戸籍情報は行っていなかった。つまり「裏取り」をしておらず、まさにお役所仕事と言える。

遺族年金のしくみ

遺族年金とは、主に生活費を稼ぐ立場にあった人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた人に支給される年金だ。主に18歳代までの子供がいる配偶者に支払われる。「夫を亡くした子のある妻」が一般的だ。かつては「母子年金」などと呼ばれていたが、昨今は父子家庭にも支給される。

遺族年金は基礎年金と厚生年金の2階建てである。基礎年金は25年以上保険者として保険料を納めていることが条件だ。支給額は2017年時点で年間77万9300円+子の加算。子の加算は子供が2人までなら1人当たり22万4300円、第3子以降は各7万4800円となる。厚生年金は死亡した被保険者が厚生年金に加入していて受給資格があれば遺族が受け取れる。基礎年金と違って子がいない場合も受け取れるが、遺族が55歳未満の夫または父母祖父母である場合は除外など年齢要件が厳しくなっている。30歳未満の子のない妻は5年間のみ支給される。自分で働ける見込みがある人は対象外というわけだ。

過払いがあった場合の対処方法とは

遺族年金の注意点は、再婚をしたら基礎年金・厚生年金どちらの受給資格も失うことだ。再婚には事実婚も含まれる。籍を入れなくても同居して生計が同一など夫婦と捉えられる状態にあれば再婚したとみなされる。また、子供が成長すると基礎年金の受給権を失う。子供が19歳になると基礎年金と厚生年金の両方を受給していた人は厚生年金のみとなる。

今回の過払いは、再婚や子供の年齢オーバーがあったにも関わらず受給者が失権手続きを行わなかったために発生した。過払いがあった家庭には今後返還請求がなされるだろうが、債権の請求は5年が時効となっている。発覚した18億円のうち、8億円は時効のため請求できないという。残りの10億円についてもどのくらい回収できるのかは未知数だ。

過払いがあるなら不払いの可能性も

不正受給をチェックするのは地域の年金事務所だが、それを束ねるのは日本年金機構だ。支給漏れや個人情報漏えいなど不祥事が絶えない日本年金機構の運営とあっては、嫌な予感しかしない。

過払いがあるということは、不払いもあるのではないか。本来もらえるはずの年金が支払われないと生活への影響は大きい。遺族年金に限らず、何らかの年金を受給している人は定期的に受給金額を確認するようにしたい。(篠田わかな フリーライター)

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