住宅を宿泊施設として運営できる「民泊新法」の来春施行が決定している。現在の旅館業や特区民泊よりもさらにハードルが低くなり、ヤミ民泊問題の解決が急速に進むと言われている。実際にはどのように影響してくのだろうか。

増える利用者とヤミ民泊

民泊
(写真=Anton Watman/Shutterstock.com)

世界最大級のバケーションレンタル会社ホームアウェイが2017年9月に実施した「民泊に関する意識調査」によると、民泊の利用経験者は半年前の5.0%から13.8%に増加しており、リピーター率も高くなっているという。特に家族連れには一軒丸貸しが人気で小さな子供を連れての旅行でも安心して泊まれると評判は高い。日本でもこの一軒丸貸し民泊では高い稼働率を維持できると考えられ、まとまった広さのある分譲マンションや戸建ての賃貸物件での民泊経営が増加している。

その一方で1万件以上の民泊が未だに無許可であることも深刻な問題である。厚生労働省が「旅館業法上の指導等の状況について」を発表した。違法だと思われる民泊への指導や通報の件数がまとめられているのだが、2015年度では1413件だったのに対し2016年度では1万849件とまさに7倍以上に増加している。近隣住民や、消防、警察などからの通報件数は約700件から約8500件の増加である。この発表で都道府県別の数字は出ていないが、特区民泊での営業が最低6泊から2泊に緩和された大阪市では同時期に保健所職員も増員し、違法民泊の規制対策も強化した。前年の2016年から違法民泊が急増した大阪市において保健所指導の件数が特に多かったことを想像できる数字である。

特区民泊の認定件数は増加している大阪市だが

大阪市では東京都の大田区に続いて2016年4月から特区民泊の認定申請の受付を開始した。当初は最低宿泊日数を6泊と定めていたため認定件数も伸び悩んでいたが、条例改正で2泊に緩和された。以降急激に増加し、2017年9月現在では認定は220件以上になっている。さらに旅館業法が改正され、大阪市では一定の条件はあるものの、フロントを設置しなくても簡易宿所の許可を受けることができる。法人の経営する民泊は簡易宿所でしっかり許可を取得しているケースも多い。

時期を同じくして保健所では無許可による違法民泊の取り締まり強化にも乗り出した。取り締まりの流れとしては通報によりまず現地調査を行う。営業者が判明しない場合はポストに保健所へ連絡するように通知を投函する。連絡のない場合は近隣住民への聞き取りも行うがこの時点で営業者とつながれない場合が殆どである。また営業者と聞き取り調査ができた場合は営業中止の指導又は許認可の取得を誘導する。改善されない場合は警察等の関係機関と協議し場合によっては告発する。先に告発された大阪市の元職員による悪質な営業はこのケースにあたる。

取り締まりが強化されても減らないヤミ民泊

ヤミ民泊を行っている営業者の中には何かしらの許可を取得したいと考えている人も少なくない。ただし現在営業している民泊が分譲で管理組合の許可がもらえない場合や、用途地域的に特区でも旅館業でも許認可が得られない場合が多い。既にホストとしての経歴が認められ、スーパーホストとして順調に稼働している施設から、別の物件へと移動したくないと考える人ホストが多い。なかなか合法の方向へと決断ができないという。一方で未だに許可を受けるつもりのない営業者は保健所の指導が入っても取り合わず「転貸人だから知らない」「社宅として外国人に貸している」と返答をしてくる。在日外国人が経営するヤミ民泊で多い事例である。実際に許可が取れる場所と民泊で人気のエリアとのギャップがあること、既にフル稼働している実績を失いたくないこと等がなかなかヤミ民泊の減らない理由となっているようだ。

住宅宿泊事業法で変わる可能性は

先ほど成立した住宅宿泊事業(民泊新法)が2018年6月から施行されることになった。年間180日以内での営業制限はあるが、住宅であれば民泊に活用できるため用途地域などの制限は受けない。180日という日数は各自治体の条例でさらに厳しくすることも可能なため、当初はこの新法に期待を寄せる民泊営業者は多くなかった。しかし楽天 <4755> とライフル <2120> とが提携した新会社や株式会社スペースマーケット等のバケーションレンタル会社が新法を利用した新規ビジネスへの参画表明をしている。「宿泊とマンスリー貸し」を併用する賃貸物件運用を可能にするシステムが打ち出したのだ。ヤミ民泊で行っている営業者の中には既になるべく1か月以上の予約をとり、マンスリー貸しだと主張しているケースも少なくない。外国人利用者の中にも長期滞在でゆっくり観光する人や、短期留学で数か月の滞在の際に民泊を利用している人も多い。宿泊だけに限らず、時間貸し、マンスリー貸しと併用することで365日フル稼働できるシステムの構築が出来上がりつつある。

観光庁や国土交通省の発表では来年6月からの施行に向けて現在は規則、細則などの制定準備中であり、各プラットホーム会社は3~4月に登録希望者への受付開始を予定している。新法がヤミ民泊の減少へと導けばよいが、分譲マンションなどでは管理組合の承諾が必要であり旅館業法や特区民泊の規定とは変わらない。また大阪だけではなく東京、京都においてもまだまだヤミ民泊への対策が難航している。国会の閉会により延期された旅館業法の改正案が可決され、現行3万円の罰則規定が100万円になることを早急に求める声も多いのが現状である。(片岡美穂 行政書士、土地家屋調査士)

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