中国経済に関する日本のマスコミ報道をみていると、政治と結びつけた見方が目立つ。18日から共産党全国代表大会が開催されているが、これは5年に1度の大会であり、共産党の人事が発表される大事な会議である。

国務院は株式市場、金融市場の安定を保つことに腐心しているが、とはいえ、それと経済運営は別である。習近平政権における経済運営方針は、短期的な成長を追わず、経済の構造転換を進め、景気の質を高めるといった点に特徴がある。

中国は社会主義市場経済国家であり、自由主義経済国家とは経済の仕組みが細部にわたり大きく異なっている。中国経済については中国政府の官僚が最もよく知っている。

中国人民銀行の周小川行長は15日、ワシントンで開かれたIMF・世界銀行年次総会に出席。G30(世界30カ国の民間有識者からなる国際金融 を主体とした啓蒙機関)国際銀行業検討会において、「中国経済の見通し」について講演した。

周小川行長は若い頃から一貫して金融行政に携わっており、中国経済についてもっともよく知る人物の一人である。政府の代表であり、決して中立的な立場での発言ではないが、内容に関しては中国の状況を正確に表しているはずだ。今回はその一部について、要約を紹介したい。

下半期成長率は7.0%、経済のサービス化が成長を下支え

中国経済
(写真=PIXTA)

中国経済について。2011年第1四半期の実質経済成長率は10%を超える水準であったが2012年には8%前後まで低下した。その後も成長率の鈍化は止まらず、2016年には6.7%まで下落した。

ただし、今年に入り成長率は幾分回復しており、上半期は6.9%で下半期は7.0%となる可能性がある。経済成長を支えているのは、家計部門の消費である。1-8月の社会消費品小売売上高は10.4%増加している。

消費は、伝統的な商品から徐々にサービスへと移っている。第三次産業のGDPに占める割合は15年前には40%前後であったが、現在は55%まで上昇している。また、就業は安定している。1-8月の都市部新規就業者数は約1000万人であった。これは、中国の人口規模は大きく、依然として高い就業増加が必要であることを示している。

実際の企業債務は小さく、都市化による地方政府債務の肥大化が問題

レバレッジ縮小について。マクロ経済全体のレバレッジは高いが、GDPに対する政府債務比率は高くない。家計部門の債務比率については、上昇スピードは速いが水準自体は依然として低い。問題は企業部門の債務比率が高いことである。ただし、低金利の環境で、現在の返済負担は合理的である。企業のレバレッジが高く、金融機関が企業に対して多額の貸出を行っているが、これは、地方政府が企業である各種金融プラットフォームを通じて、多額の債務を抱えているからだ。

それが統計上、企業部門の債務となって現れ、企業部門の負債比率を高めている。そうした部分を修正すれば、企業部門の負債は大幅に下落し、政府負債は大きく上昇する。だから、債務構造のバランスは実際にはそれほど悪くない。国有企業などの企業部門の債務、銀行の信用貸出だけでなく、地方政府の負債問題も重視すべきである。地方政府の負債問題は、都市化の進展と大きな関係がある。

生産能力の過剰と都市化について。インフラ設備建設が大規模であること、都市化の進展速度が速いことから、大量の鉄鋼、セメント需要が発生している。中国のインフラ設備は大幅に改善されているが、都市化については現在進行中である。

現在の都市化率は、戸籍ベースでは40%前後であるが、人口調査ベースでは50%程度である。もし、6か月間住んでいる人口を用いて計算すれば、57%となる。これは、大量の農民が現在、都市部に移住していることを示している。これらの人々は既に都市部で仕事を持っているだろうが、おそらく自分の住宅は持っていないだろう。住宅需要は大きく、そのために、鉄鋼、セメントの需要も大きい。

中国政府は構造改革、最適化を推し進め、環境保護を高度に重視しており、そのために、鉄鋼、セメントの生産能力を自ら進んで削減している。生産能力の削減は積極的に行われており、年間目標の達成できるだろう。

金融安定発展委員会が発足、金融業務の監督管理を強化

金融の安定について。今年7月に開かれた全国金融工作会議では、金融安定発展委員会の設立が決まった。重点業務は以下の4点である。

(1)シャドーバンク。我々は既に2年前からこの問題に関する対応を始めている。多くのシャドウバンキング業務は既に、銀行部門に回帰しており、商業銀行の資産負債に戻っている。

(2)資産管理業務。この問題は複雑である。銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会の3機関が、同一の資産管理行為について監督管理を行っているが、それぞれの監督管理規定が異なっている。我々は金融安定理事会の建議に基づき、資産管理業に対する監督管理を整理し、簡素化しなければならない。

(3)インターネット金融。現在、多くのハイテク企業が金融商品を提供し始めている。いくつかの企業は正式な資格を得ているが、いかなる資格も得ずに信用貸出や決済サービス、保険商品販売などを行うところもある。これは競争上大きな問題であり、金融安定に関してリスクをもたらす。

(4)金融コントロール企業(傘下に金融機関を持つ親会社)。一部の大型民営企業が買収を通じ、各種金融サービスに関する資格を得ているが、このような大型民営企業は法律上の金融コントロール企業ではない。傘下企業間では関連取引などに関する違法行為が存在する可能性があり、こうした部門間を跨ぐ取引に関しては関連する監督管理政策が整備されていない。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP: http://china-research.co.jp/

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