一昔前、サラ金と呼ばれていた消費者金融が鳴りを潜めている。その背景にあるのが、2006(平成18)年に改正された貸金業法だ。2010(平成22)年完全施行された貸金業法の主眼にあったのは、貸金業者の総量規制。いわば、消費者金融がこれまで自分たちの裁量でおこなってきた貸し出しに対して、新たに年収の3分の1までの制限を設けるという規制だった。

この規制強化は消費者金融の多重債務に苦しむ人たちを救済する目的があり、実際に総量規制が打ち出されると、一人あたりの残高はゆるやかに減少した。また、同時に多重債務を原因とする自殺者の数も減少している。数字的な根拠もあり、貸金業法改正による総量規制は一定の効果をもたらしたと言っていいだろう。

『強欲の銀行カードローン』
著者:藤田 知也
出版社:KADOKAWA
発売日:2017年9月8日

銀行が消費者金融とタッグ、そのワケとは?

カードローン

こうした貸金業法の規制強化によって、消費者金融は商売が成り立たなくなり、窮地に陥った。そのため消費者金融が生き残る術として選択したのが、世間的な信用が高い銀行とタッグを組むことだった。

消費者金融と銀行は同じ金を貸すことを生業としているが、二者のイメージは大きく異なる。銀行という信用の傘に入ったことで、消費者金融はそれまで抱かれていた負のイメージを刷新。イメージアップは、消費者金融にとって大きなメリットだった。

では、銀行側のメリットは何なのか?銀行も、一般的には金を貸すことで利益を得ている。本来なら、わざわざライバルである消費者金融とタッグを組むメリットは見出せない。

しかし、不景気で貸し出し先が減少したことやゼロ金利ゼロ・マイナス金利といった時代に突入したために、銀行は単なる融資では儲けを生み出せなくなっている。

それでも銀行はあの手この手で生き残りを模索してきた。投資ブームが高まりを見せると積極的に投資信託を販売し、銀行窓口で保険販売が解禁されるとそこにも傾注した。

どんな手を使ってでも儲けを出そうとする銀行の次なるターゲットになったのが個人の財布。つまり、本書の主題となっているカードローンだ。

カードローンはノーリスクのビジネス

消費者金融から借りる金と銀行のカードローンで借りる金、どちらも同じ価値しか持たない。消費者金融も銀行も、同じ作業をし、そして同じ金を貸しているに過ぎない。

それにも関わらず、貸金業法で銀行のカードローンは対象外。つまり、カードローンでは年収の3分の1という上限はない。銀行は独自審査で相手に貸し出す金の上限を決めているが、これでは貸金業法で総量規制をしても意味をなさない。

かつてなら、銀行で金を借りられない人が消費者金融で金を借りるというのが一般的だった。しかし、銀行に総量規制が適用されないために、今では消費者金融で金を借りられない人が銀行のカードローンで金を借りるというパラダイムシフトが起きている。

とはいえ、銀行だって金を貸すからには返してもらわなければビジネスとして成り立たない。総量規制がないからと言って、相手の財力や収入を考慮せずにじゃぶじゃぶと金を貸してしまい、貸し倒れてしまう危険性もある。そうした貸し倒れリスクを回避するために、銀行は消費者金融とタッグを組んだ。

銀行は0.07パーセントという低金利で資金を調達し、それを14パーセントという高金利で貸すという役割に徹する。消費者金融は、保証会社という名目で金を借りた人が返済できなかった際に借金を肩代わりする役目を担う。

銀行側にとって、カードローンはノーリスクのビジネスといえる。そして、銀行のカードローンは次第に過剰融資・高金利が幅を利かせるようになった。消費者金融でも問題視された高金利・過剰融資が銀行のカードローンとして姿を変えて復活しつつあるのだ。

銀行が手掛けるカードローンはなぜ優遇されるのか?

それが遠因となり、2016(平成28)年には12年連続で減少していた自己破産が増加に転じる。自己破産者すべてがカードローンを理由にしたものではないだろうが、密接な因果関係はあるだろう。

一方、保証会社になった消費者金融は、単に借りた人に代わって借金を銀行に返済することだけを役割にしているわけではない。銀行に代わって、借金返済を催促するなどの回収業務も担当する。銀行と手を組んだことで、消費者金融は借金の取り立てに信用という後ろ盾を得た。

貸金業法で規制されたのは、年収3分の1までという総量規制だけではない。消費者金融は広告にも厳しい基準が設けられ、特にテレビCMを流す時間帯、本数も制限されている。対して、銀行のカードローンはまったくの無制限・無規制。3大メガバンクである三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行はその資金力を背景に、月100本以上のカードローンのテレビCMを放送している。

なぜ、ここまで銀行が手掛けるカードローンは優遇されるのか?そして消費者金融だけが貸し出しを規制されるのか?著者はそれに疑問を抱き、記者会見の場で銀行トップに問う。丁々発止のやりとりがなされると思いきや、銀行の経営者は誰もが腑に落ちるような回答ができない。そこで、著者はカードローン問題に身を投じることになった。

2006年に貸金業法が改正されたとき、まだ銀行は今のようにカードローンに力を入れていなかった。そのため、政府や金融庁は銀行によるカードローン禍を想定していなかった。銀行側も「銀行には、『いくらまでなら貸せるのか?』といった長年にわたって培われた経験に基づく目利きがある」ことを理由に、カードローンの規制に応じる気配を見せない。

銀行のカードローンは表向きこそ銀行の事業だが、前述したように消費者金融とタッグを組んでいる。銀行の信用力を巧みに利用した新ビジネスともいえる。

そのため、銀行のカードローンを問題視する風潮は高まりを見せつつあり、今年9月後半には金融庁もついに重い腰を上げることになった。「利用者保護」を大義名分にして、金融庁は銀行に立ち入り検査を実施した。今後、カードローンの議論が熱を帯びることになるだろう。

小川裕夫(おがわ ひろお)
フリーランスライター・カメラマン
1977年、静岡市生まれ。行政誌編集者などを経てフリーランスに。2009年には、これまで内閣記者会にしか門戸が開かれていなかった総理大臣官邸で開催される内閣総理大臣会見に、史上初のフリーランスカメラマンとして出席。主に総務省・東京都・旧内務省・旧鉄道省が所管する分野を取材・執筆。

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