10月16日、帝国データバンクは「企業における喫煙に関する意識調査」の結果を公表した。企業での受動喫煙防止対策が広がっており、現在検討されている公共施設での全面禁煙が実施された場合でも、7割近くの企業が「影響は無い」と答えている。ただ、「飲食店」等では、悪影響を懸念する声もあり、全面禁煙による影響は業種によって異なるようだ。

完全分煙は5割強、全面禁煙は2割強 多くの企業が喫煙に制限

禁煙,受動喫煙
(写真=PIXTA)

調査は9月15日~30日にかけて行われ、全国1万212社から有効回答を得た。

自社の本社事務所や主要事務所内の喫煙状況について尋ねたところ、適切な換気がされている喫煙場所がある・屋外に喫煙場所を設けている「全面分煙」が56.2%で最多となった。社内での喫煙を不可とする「完全禁煙」が22.1%で続いた。2割を超える企業が「完全禁煙」に踏み切っており、5割強の企業は「完全分煙」を行っている。屋内に適切に換気されない喫煙場所がある「不完全喫煙」は10.0%、「特に喫煙制限は設けていない」は7.3%となり、企業での受動喫煙防止対策が広がっている事が窺える。

特に小規模企業で全面禁煙が進んでいるようだ。「全面禁煙」を行っている企業の割合は小規模企業では31.4%に上り、大企業の17.2%とは大きな差がついている。また、業種別では、不動産が44.1%で最も高く、金融(38.2%)、サービス(33.2%)と続いた。

喫煙制限を実施している企業に、その効果を尋ねたところ、「職場内がきれいになった」が61.2%で最多となった。火事リスクの低減等の「安全面が向上した」(34.3%)、業務中のたばこ休憩等「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した」(22.7%)と続いている。

全面禁煙でも「影響ない」が7割 業種によって影響に濃淡も

2005年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効して以降、政府や自治体から企業まで受動喫煙防止対策は幅広く進められてきた。調査でも多くの企業で対策が取られている事が明らかとなっている。

そんな中、近年、厚生労働省は喫煙に関する規制を一層強化する方針を示している。また、各自治体が条例によって喫煙に制限を設けるケースもある。そうした動きが広がる中、店舗や職場、公共交通機関等、不特定多数の人が利用できる公共施設での全面禁煙が実施された場合、企業業績にはどのような影響が出るのだろうか。

調査では、公共施設での全面禁煙が実施された場合、自社の業績にどのような影響があると予想されるかを尋ねている。最も多かった回答は「影響はない」の69.3%であった。実に7割の企業が全面禁煙と企業業績に関連性は無いと見ている。「マイナスの影響がある」は7.9%、「プラスの影響がある」は8.0%となり、共に1割に満たなかった。

ただ、影響があると答えた企業を見てみると、業種による差が大きい事が分かる。「マイナスの影響がある」と答えた企業が最も多い業種は「飲食店」であり、その比率は47.6%と半数近くに上った。「娯楽サービス」(35.0%)、「旅館・ホテル」(23.1%)と続いている。個人向けのサービスや小売の業種が上位となり、全面禁煙を実施すると、喫煙者の利用が減少する事を懸念する声が多い。

一方で「プラスの影響がある」と答えた企業が最も多い業種は「教育サービス」で22.7%、「繊維・繊維製品・服飾品製造」(14.9%)、「電気・ガス・水道・熱供給」(14.3%)が続いた。「プラスの影響がある」と答えた企業からは、「喫煙ルームを他の目的で使用できる」、「消臭対策等のランニングコストが軽減する」といった声が聞かれた。

全面禁煙による影響は全体で見れば少ないように見えるが、業種によって濃淡がある事も調査では分かった。特に「飲食店」等では、業績に大きな影響を与える可能性もありそうだ。

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止の流れは加速

今後も受動喫煙防止へ向けた動きが進んで行く事は変わらないだろう。厚生労働省は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、対策を進める。2008年以降のオリンピック開催地及び開催予定地では、日本を除く全ての国・都市で罰則を伴う受動喫煙防止対策が講じられている。厚生労働省は同様の規制を敷きたい考えだが、規制強化に反対する声もあり、審議の行方は見通せない。厚生労働省は店舗面積の小さい一部の飲食店で例外的に喫煙を認める案を示す等、譲歩により法案成立を優先させる方向で調整している。

自治体でも規制強化の動きはあり、2010年度には神奈川県、2013年度には兵庫県が学校や病院等の全面禁煙を条例で定めた。一部には罰則規定も設けられている。また、10月5日には東京都でも「子どもを受動喫煙から守る条例」が成立した。努力義務で罰則規定は無いものの、家庭を含む私的空間の喫煙を規定する全国初の条例となった。更に、東京都は2020年に向け、罰則規定を設けた受動喫煙防止条例の成立を目指す。

2020年東京五輪・パラリンピックも後押しし、受動喫煙防止対策は様々な場所で推進されていくだろう。「飲食店」等、マイナスの影響が出る業種がある事も念頭に置いた上で、非常に難しい舵取りをする必要がある。(ZUU online編集部)

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