部長や課長などの中間管理職に「働き方改革推進にあたり会社から十分なサポートはあるか」と聞いたところ、9割以上が「足りていない」または「ない」と答えている。
これはファザーリング・ジャパンが行った「管理職の本音（ボスジレンマ）調査」によるもの。働き方改革推進に対する意識や課題を明らかにすることを目的に行われた。調査対象は従業員50人以上の企業に勤める課長・部長1044人。役職の比率は課長70％、部長30％となっている。
働き方改革の取り組み状況
（写真＝leungchopan/Shutterstock.com）
調査ではまず「職場全体で行っている働き方改革に関する取り組み」について聞いている。多く挙げられた回答を紹介しよう。
- 「年次有給休暇の取得促進」64.8％
- 「所定外労働時間の削減」64.7％
- 「労働生産性の向上」が44.3％
- 「育休・介護休業の取得推進」37.3％
「年次有給休暇の取得促進」「所定外労働時間の削減」については6割以上の企業が取り組んでいることが分かった。一方で、少数回答として「非正規雇用の処遇改善（8.2％）」「外国人人材の受け入れ（9.7％）」などが挙がっており、それぞれ1割にも満たない。
働き方改革では多様な働き方を可能にすることや格差の固定化の回避などがうたわれており、企業や職場に適した各々の取り組みが期待される。しかし、実際の取り組みは労働時間削減や休暇取得促進に偏った傾向にあることが分かる。
