10月24日の日経平均株価は108円高の2万1805円で引け、16日連騰を記録した。翌17日は下げに転じ、連騰記録は途切れたが、16連勝は過去最長だ。日経平均は96年以来21年ぶりの高値で、バブル崩壊後の戻り高値を更新した。

さぞ、個人投資家は儲かっているのかと思うのだが、ツイッターなどSNSを見る限り今一つ乗り切れていない人が多いようだ。なぜ、自分の株だけは上がらないのだろう?

日経平均急騰の真実

日経平均株価,見通し
(写真=PIXTA)

【世界景気が好調でリスクオン】

国際通貨基金(IMF)が9月10日に、17年と18年の世界の経済成長率を上方修正した。17年を3.5%から3.6%へ、18年を3.6%から3.7%への小幅上方修正ではあるが世界の景況感に翳りはない。機関投資家は通常、景気の拡大局面では債券から株に資金をシフトし、リスク許容度が高いポジションをとる。これをリスクオンといい世界株高現象になることが多い。

【日本株の割安感に注目した外人買い】

日本も例外ではない。4-6月の実質GDPは年率4%増市場予想の2.5%を大きく上回り、11年ぶりに6四半期連続の上昇となった。名目GDPはついにバブル期を抜き、長かったデフレから出たことを印象づけた。法人企業統計でも、日本企業の4-6月期の経常利益率はバブル期を越え過去最高となった。7-9月の決算発表が本格化してきているが、テクノロジー、設備投資関連などを中心に大幅上方修正が目立っている。

すでに米国、ドイツ、英国といった主要国市場は過去最高値を更新している。日本のPERはまだ15倍程度。米国市場が18倍で過去最高値なのと比較して日本株の割安感が目立ち始めた。割安感があり低金利が続く日本市場に注目した外国人の日本株への資産シフトが始まった。外国人は7月4週以降9週間連続で日本株を売り越していたが、9月5週に2018億円と買い越しに転じ、10月1週は6575億円、10月2週は4594億円と大幅に買い越している。

【地政学リスクの後退、政治の安定】

ファンダメンタルズが好調な割に日本株が放置されていたのは、地政学リスクと安倍政権の支持率低迷があったため。国連の北朝鮮制裁の決議以降北朝鮮はなりを潜めており、安倍政権は総選挙を経てむしろ強固になり、懸念材料が低下した。

【円安の進行】

9月8日の107円台を安値にドル円は円安トレンドに転換した。米国の景気指標は予想を上回るものが多く、米国は12月利上げが確実視されている。今後も米国が利上げを続けるなら、日米金利差が拡大するとの見方から円安となり10月25日には114円半ばをつけた。円安は日本企業の業績をさらに拡大させる可能性が大きい。

なぜ持ち株が上がらないか?

今回の株価上昇の背景は海外投資家および10月の下期入りで買い始めた日本の機関投資家の買いだと言われている。外人や機関投資家の買いで日本株が上げるときは、日経225銘柄や時価総額の大きい銘柄に買いが集中する。

特に年金基金など資金力の大きなファンドが日本株を買う場合は大型株が中心になる。ファンドの資産規模が大きいため、小型株や新興市場など時価総額の小さい銘柄は買いにくいからだ。手当のしやすい先物を先に買い立てて、それから先物を現物のポートフォリオに買えることもよくやる手法だ。いずれにしても先行して上げるのは日経やTOPIXに寄与度の高い銘柄となる。

主要指数の日経平均の16連騰期間(10月2日から24日)の上昇率を比べて欲しい。日経平均の上昇率が傑出している。東証の規模別株価指数でも大型株ほど上げており、小型株の上昇率は低い。個人のウェイトが高いマザーズ指数に至ってはほとんど動いていない。

投資家別売買動向を見ても個人は継続して大幅に売り越しており、デイトレーダーのようなセミプロの一部投資家以外は、相場に乗れていないことは明らかだ。上がった銘柄を安売りしてしまっている可能性が高いのだろう。

【日経平均の16連騰期間(10月2日から24日)の主要指数の上昇率】

-日経平均株価:7.1%
-東証株価指数:4.9%
-東証2部指数:2.4%
-マザーズ指数:0.4%
-日経JASDAQ平均:5.3%
-東証大型株指数:5.3%
-東証中型株指数:4.9%
-東証小型株指数:2.8%

注)日経平均以外は必ずしも16連騰でない

なぜ「日経平均ばかり」が上がるのか?

日経平均は225銘柄で構成されており、225銘柄の株価の平均値を基本に算出するため、値段が高い銘柄の指数に対する寄与度が高くなる。構成比が高い銘柄ベスト3は、ファーストリテイリング <9983> の6.3%、ソフトバンク <9984> の5.2%、ファナック <6954> の4.4%だ。日経平均16連騰中のファーストリテイリングの上昇率は11.7%、ソフトバンクは12.7%、ファナックは11.4%だった。はっきり言うとこの銘柄群をもっていないと市場上昇のメリットは少ない。

TOPIXの場合東証1部全銘柄を対象に、時価総額で算出される。したがって時価総額の大きな銘柄の寄与度が高い。時価総額トップ3はトヨタ <7203> 、ソフトバンク <9984> 、NTT <9432> だ。この3銘柄は同期間でトヨタ4.7%高、ソフトバンク12.7%高、NTT2.8%高だった。日経平均よりは顕著ではないがそれでもマザーズ市場や小型株指数よりは上げている。

株価急騰期に指数ばかりが上がり自分の持ち株が上がらないのは今に限ったことではない。大型株や日経平均の値嵩株を持っていないからにすぎない。プロのファンドマネージャーでさえ、日経平均の急騰期に自分のポートフォリオが指数を上回って上げることは難しい。ただこれはいつも来た道。普通は指数が落ち着いてから、個別銘柄が物色されることが多い。大型株に比べて出遅れている好決算株、テーマ株を拾えばまだまだ間に合うかもしれない。

平田和生(ひらたかずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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