2017年時点で、アベノミクスの大規模な金融緩和について雇用増や株高などを評価できる一方で、日銀が掲げるインフレ目標2%はゴールから程遠いという課題もある。

本書は金融政策をより機能させるため、また、「失われた20年」を繰り返さないための方法としてヘリコプターマネー政策を主張し、それに関連した新しい経済システムを模索している。『人工知能と経済の未来』がロングセラーとなった著者による経済学界に一石を投じる意欲的な一冊だ。

ヘリコプターマネー
著者:井上智洋
出版社:日本経済新聞出版社
発売日:2016年11月25日

デフレの克服にはマネーストックの増加が必要

ヘリコプターマネー
(画像=Webサイトより)

著者は「失われた20年」の原因を潜在GDP(総供給)に対する総需要の不足であったと主張する。これは1992年から2010年までの潜在GDPと長期トレンド(実際のGDPの推移)の乖離(GDPギャップ)が平均でマイナス2%だったことからも明らかだ。

不足している総需要を満たすために必要な政策は金融・財政政策で、これによりマネーストック(世の中に出回るお金)が増えることで、GDPギャップが埋まり、景気が回復してデフレを克服できる。

「失われた20年」の時期や現在でも、日本のデフレは少子高齢化といった構造問題で構造改革や生産性向上を進めよという主張を聞くことが多いが、それは大間違いだ。このような政策は潜在GDPを高めるものであり、それ自体は非常に重要な取り組みだが、デフレの処方箋とはならない。それどころか総需要の増加が無ければGDPギャップが広がるので、デフレを深化させることにもつながる。

上記の主張に蓋然性があることはアベノミクスの成果からも見て取れる。ただし、著者はまだまだ不十分であり、よりマネーストックを増加させる必要があるという。そのための方法がヘリコプターマネーという大胆なアイデアである。

ヘリコプターマネーがマネーストックを効果的に増加させる

ヘリコプターマネーとは、端的には中央銀行が発行した貨幣を家計に給付するような政策で、これにより世の中のお金の流れは劇的に変わる。直接家計にお金が回れば、消費が活性化しマネーストックは増加するというのだ。

何故この政策が必要かというと、ゼロ金利状態で金融緩和だけを行っても民間銀行(日銀当座預金)にお金が溜まるものの信用創造につながらず、マネーストックを増加させる効果が低いからだ。実際に日銀の「マネーストック統計」を見てもマネーストック(M3)の増加率は前年比で3%程度と低い。なお、著者はその増加率がバブル崩壊以前の7~13%ぐらいないとインフレ率2~4%の上昇は厳しいと考えていると思われる。

日本であまり議題に上がらないヘリコプターマネーだが、2000年初頭にはベン・バーナンキ氏も効果的であると言及し、近年ではアデア・ターナー氏が『債務、さもなくば悪魔』において強く推奨している。政府・日銀のインフレ目標が足踏みしているなか、ヘリコプターマネーが真剣に議論される日はそう遠くないかもしれない。

100%準備制度とベーシックインカムによる新しい経済システム

本書はさらに、ヘリコプターマネーの考えを応用し100%準備制度とベーシックインカムの導入を提言している。100%準備制度は、銀行に預金全額を手元に保有するよう義務付けることで、バブルを抑止できる。ヘリコプターマネーがマネーストックの増加を十分に作り出せるので、銀行の信用創造機能は不安定なので不要というわけだ。

ベーシックインカムについては前著『人工知能と経済の未来』でも言及していたように、汎用AIが雇用を著しく破壊すると考えられることを踏まえ、ヘリコプターマネー的な景気変動に対応するベーシックインカムと税金を財源とした恒久的な社会保障としてのベーシックインカムの併用を提案している。

本書をあえて批判的に読むならばゼロ金利状態での金融政策に関して、ポートフォリオ・リバランス効果をやや軽視している点や、金融緩和による自国通貨安のメリットについての言及が無かった点だ。

とはいえ、危険な政策というイメージのあるヘリコプターマネーをここまで理論的に分かりやすく論じた日本人による書籍はほかに無いのではないか。また新しい経済システムの提言も説得力があり非常に斬新だ。本書は時代や世代が変わっても参照される価値のある骨太の経済書である。(書評ライター 池内雄一)

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