マイホーム購入でトクする制度として、金額的に大きいのがローン減税制度。住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、年末ローン残高の1％が所得税・住民税から控除され、会社員なら源泉徴収された税金が還付され、翌年の住民税が減少する。
また、自営業などは納付する税金が少なくなったり、ゼロになったりする有り難い制度だ。
減税額は「住宅」や「人の条件」で変わる
（写真＝PIXTA）
その控除額、取得する住宅やその人の条件などによって異なってくるので、自分の場合にはどれくらいの控除額になるのか、あらかじめ確認した上で資金計画を立てるのが安心だ。
まず一般の住宅は、年間控除の上限が40万円で、控除期間は10年間なので、10年間で最大400万円になる。長期優良住宅・低炭素住宅と呼ばれる国の認定制度があるが、その認定を受けた住宅を取得した場合には年間控除額の上限は50万円に増え、10年間で最大500万円になる。
しかし、人によっては最大200万円にしかならなかったり、逆に、夫婦で800万円になったりするケースもある。その仕組みをシッカリと理解していないと、期待したほどの控除額にならなかったり、知っていればもっとトクする方法があったのになどと後悔することになりかねない。
最初に、どんな住宅やどんな人がこの制度の対象になるのかからみてみよう。
