トランプ米大統領が、大統領就任後初めて来日する直前の11月3日(米国時間2日)、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長が発表されると米メディアが一斉に報じた。市場は80%以上の確率で、現在FRB理事を務めるジェローム・パウエル氏が指名されると予測している。

なぜ彼が最有力候補なのか。その理由は、パウエル氏が「米議会による金融政策の監視」を唱えてきた共和党の大統領であるトランプ氏の「金融劇場」で主役を張れる能力がある候補であることを念頭に置くと、理解しやすい。その舞台背景とは、こうだ。

イエレン現議長は利上げやバランスシート縮小などの引き締めを実行しつつも、そのスピードを緩やかに保ち、トランプ大統領が好む緩和的な金融環境をできるだけ維持してきた。だが、自らの足跡をFRBに残したいと公言するトランプ氏は、来年2月に彼女の任期が切れるにあたり、続投を許さないと見られる。

トランプ色を出すには最適の人事

次期FRB議長,パウエル
(写真= blvdone/Shutterstock.com)

トランプ大統領はFRB議長人事を、自身の権力の誇示の場として最大限に活用することで象徴的なショーにした。大統領は「この人事が市場に与える影響は大きい」と発言する一方、共和党主流派議員たちに「どの候補が次期議長に望ましいか」と挙手で人気投票させるというパフォーマンスまで演じている。

一見、トランプ氏の自己顕示のように見えるが、きちんとパウエル氏において大統領と共和党双方の政治的な要件を調和させるように仕組まれている。

パウエル氏は共和党員でありながら、金融政策決定の際にはトランプ大統領が好むハト派的な量的緩和に賛成する一方、トランプ氏や共和党が要求するタカ派的な規制緩和に理解を示す。その上、FRB内の「和」を尊重し、コンセンサスに従う柔軟性も持つ。イエレン路線を継承しつつも、トランプ色を出すには最適の人事なのだ。

パルエル氏の経歴 経済学者ではない共和党員

パウエル氏はプリンストン大学で政治学を専攻した後、ジョージタウン大学法学大学院で学んだが、イエレン現議長やバーナンキ前議長のような経済学に特化したバックグラウンドは持っていない。

そこが、専門的エリートを嫌うトランプ氏の趣味に合致している。
大学院を卒業した後、パウエル氏は投資銀行ディロン・リード、さらに防衛産業などを得意分野とする有力投資ファンド、カーライル・グループで実績を積む。実践的な金融知識が豊富なのは、こうした経験のおかげだ。

次いで共和党員のパウエル氏は、ブッシュ(息子)政権の国内担当財務次官補、さらに財務次官を歴任し、金融危機の際にはソロモン・ブラザーズやニューイングランド銀行の破綻処理など危機管理に辣腕を振るい、退官後は再び政界とつながりの深いカーライル・グループで共同経営者(パートナー)まで上り詰めた。また、民主党員のイエレン氏のように「経済格差の是正」を声高に叫ぶこともなく、そこもトランプ大統領のお眼鏡にかなう。

ウォール街の味方 銀行に対する規制強化には反対の立場

投資ファンドのカーライル・グループで経営にかかわったこの時期に、パウエル氏の財産は数十億円規模にまで増えたとされており、ウォール街の立場や利益をよく理解していると言われる。

こうした背景から、パウエル氏は銀行に対する規制強化には反対の立場を表明してきた。金融危機後、バーナンキ前議長とイエレン現議長の下で規制強化が進んだが、パウエル氏の唱える規制緩和は投資銀行業務の拡大や、投資の活発化期待にもつながり、トランプ大統領の選考基準に合致する。

また、共和党員でありながら民主党ばりに緩和状態維持を望むトランプ大統領の考えと、パウエル氏の考えは似ている。パウエル氏は、「物価上昇率は5年間、2%の目標を下回っており、緩やかな進展しか見せていない。今後のインフレ加速が遅れるか停滞する場合、利上げについて忍耐強くあることが妥当となるだろう」と発言するなど、ハト派的な立場を表明しているからだ。

さらに注目すべきは、同氏の一連の姿勢がトランプ政権内でのウォール街の代弁者であるムニューシン財務長官の支持を受け、ムニューシン氏がFRB議長にパウエル氏を推薦した事実だ。

ウォール街は、現在の米経済の堅調な成長やイケイケの米株式市場の腰を折りかねない利上げ強硬派議長候補のジョン・テイラー・スタンフォード大学教授ではなく、ましてやその弟子のケビン・ウォーシュ元FRB理事でもなく、ハト派の金融政策とタカ派の規制緩和をうまく融合させるパウエル氏を望んでいると解釈することもできる。

イエレン現議長の路線を継承しつつも、規制緩和で米経済成長を後押しするとの連想から、市場が「パウエル次期議長」を歓迎することは間違いない。

コンセンサスを好み、市場に対する配慮も忘れない

パウエル氏は2012年にFRB理事となった。バーナンキ議長時代に「量的緩和のスキームを長く続けていると、金融システム不安につながりかねない」と意見をしたことはあるが、一貫してバーナンキ前議長とイエレン現議長の低金利政策を支持してきた。

事実、過去5年の間、パウエル氏は一度も議長の決定に異を唱えなかった。こうした意見の一致を好む姿勢は、金融政策で無理に自説を通さず、柔軟に対応していくことを示唆しており、ウォール街から好感を持って受け止められている。

また、引き締めの一環であるバランスシート縮小に関して、「予想以上に市場の状況を引き締めすぎてしまう場合には、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)がそのことを考慮に入れる」と語るなど、市場に対する配慮も忘れない。もし任命されれば、トランプ時代を印象付けるFRB議長となってゆくだろう。

FRBが不安定化しかねない要因とは? 副議長人事に注目

市場から見れば非の打ちどころがないトランプ大統領の「パウエルFRB議長」指名だが、FRBが不安定化しかねない要因がある。議長指名と同時に行われると見られる副議長人事だ。

議長候補であるテイラー教授が副議長に指名された場合、正副議長の引き締め方針が乖離する恐れがある。同教授が提言した機械的な「テイラー・ルール」によれば、政策金利は現在3%以上でなければならず、実際の金利の倍にもなる。ルールに従えば、急激な利上げが必要となり、市場が混乱する可能性がある。

テイラー教授は、議長になればより現実的に対応すると示唆しているが、自信に溢れ、押しが強く、ブレないタカ派の「テイラー副議長」がハト派的な「パウエル議長」を性格的に圧倒してしまうこともあり得る。こうした波乱要因が現実のものになるのか、人事発表から目が離せない。(在米ジャーナリスト 岩田太郎)

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