昨年春、パナマの法律事務所によって作成されたとされる約1150万件にもおよぶ膨大な公的機関・企業・富裕層の租税回避に関する情報が一般に公開された。これら「パナマ文書」と呼ばれる文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合によって分析が試みられた。そして、最終的にその内容は世間を騒がせることになった。

パナマ文書には企業や政治家、企業経営者の名前も見え、日本の法人や個人名も記載されていた。そのため、租税回避を狙っていた(とされる)企業や個人は、国民から非難の対象になった。

タックスヘイブンを使って節税に励もうとすることは決して褒められた行為ではないにしろ、違法とまでは言えない。そもそもパナマ文書が明らかにしたのは一部の企業や個人でしかない。タックスヘイブンは、数ある租税回避術のひとつに過ぎない。

『富裕層のバレない脱税』
著者:佐藤弘幸
出版社:NHK出版新書
発売日:2017年9月9日

マルサ以上に恐れられている「リョウチョウ」とは?

脱税,富裕層
(写真=PIXTA)

税負担を誤魔化そうとする行為は、海外のタックスヘイブンを利用するという大掛かりな租税回避術だけではない。むしろ、数の上では町工場などの中小企業や飲食業、風俗産業などが圧倒的だ。これらに共通するのは、現金商売なので記録が残りにくいことが挙げられる。

町工場などの中小企業は現金決済ではないが、脱税を試みる代表格として本書では取り上げられている。その理由は、毎日の資金繰りに苦しんでいることもさることながら、相続の問題が大きい。株式会社の株は相続税の対象になるが、一般的に中小企業の場合はそれらを売却することはかなり難しい。特に、家族・親族が経営陣に名を連ねるような同族経営の中小企業になればなおさらだ。

同族株式は「売れない」資産であるにも関わらず、相続税の対象になる。かなり厄介な資産だと言っていい。そうした同族株式の問題は、中小企業経営者にとって頭の痛い問題となっている。そのため、中小企業は名義株を使った脱税を試みるケースが多いという。
余談ではあるが、こうした同族株式の問題が中小企業の後継者不足を深刻化させる遠因でもある。

著者は、通称“リョウチョウ”と呼ばれる東京国税局調査資料課に長年勤務した経歴を持つ。最強の徴税チームというと、世間的には“マルサ”と呼ばれる国税局査察部のイメージが強い。“マルサ”は裁判所の令状で強制捜査をおこなう部署のために、そうしたイメージが定着した、一方、“リョウチョウ”は税務調査の最後の砦という位置づけにあり、業界内では“マルサ”以上に恐れられている。

「人間は、誰もが金なしでは生きていけない」

徴税の現場を長年経験してきた著者だけに、本書で披歴する脱税の手口は多岐に渡る。どうにか税金を誤魔化そうと考える人間が、それだけ多いということが窺える。税務署や税理士会では、小中学校に出向いて正しい納税を啓発する出前講座などにも取り組んでいるが、それでも脱税は後を絶たない。なぜ、なのか?

その答えは、「人間は、誰もが金なしでは生きていけない」からといったシンプルなものだ。そして、どこの国で暮らしても税金から逃れることはできない。だから、「せめて払う金を一円でも減らしたい」という本能ともいえる衝動から、人は脱税に手を染める。

ただ、最近は“脱税”という違法行為に手を出さなくても、あの手この手で脱法的に税金を軽くする術も存在する。税制の抜け穴を探して脱税をアシストすることを生業にしている脱税支援業者がいるように、徴税権力と脱税・節税を考える納税者たちの攻防は終わることがない。

脱税支援業者と一口に言っても、偽の領収書を発行したり販売するなどして経費を水増しすることで税負担を軽くするB勘屋と呼ばれる闇の職業から“節税指南”を主業とする国税OB税理士やコンサルタント、資産運用会社やプライベートバンクのプロモーターまで幅広い。

また、インゴットと呼ばれる金属密輸による消費税を詐取する手口にも触れられている。これらは一般的な脱税・節税のイメージとは異なるが、消費税制度の盲点を巧みにつき、密輸を利用した錬金術でもある。

納税者の視点の不足も?

著者は“リョウチョウ”出身だけあって、本書はすべての脱税は逃さないという徴税者の気概が溢れている。立場もあるだろうが、本書は徴税者=正義という視点が強く滲み出ている一方で、納税者の視点が不足している。

一例を挙げれば、昨年から報道されている大阪府豊中市の国有地を巡る売買契約の問題がある。一般的に森友学園問題と呼ばれる同ケースでは、売主・財務省と買主・学校法人の間で不可解な値引きがあったとされる。実際、会計検査院が国有地売却の値引き額は最大6億円の過剰だった可能性があると指摘した。財務省が、それに連座したことは間違いない。

財務省設置法第3条には、「適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営」と財務省の理念が謳われている。ところが、先の国有地売買に関して財務省幹部たちは「資料は破棄した」「データは自動で消去されるシステムになっている」と財務省の理念をまるで忘れたかのように同じ言葉を繰り返した。

こうした課税庁・徴税権力の言動が納税者からの不信を招き、納税意欲を削いでいることも事実なのだ。脱税が許されざる行為であることは言うまでもないが、悪魔の囁きに負けて違法行為に走ってしまう原因には、「お上のやっていることが信じられない」という税の使われ方への不満も大きい。

“リョウチョウ”が正義感に燃え、日々、“悪い奴ら”と奮闘していることは否定しない。それでも、健全な納税者を悪質な脱税者へと豹変させてしまうのは、課税庁・徴税権力側にも原因があるのではないか?読後に、そんな消化不良感も残った。

小川裕夫(おがわ ひろお)
フリーランスライター・カメラマン。1977年、静岡市生まれ。行政誌編集者などを経てフリーランスに。2009年には、これまで内閣記者会にしか門戸が開かれていなかった総理大臣官邸で開催される内閣総理大臣会見に、史上初のフリーランスカメラマンとして出席。主に総務省・東京都・旧内務省・旧鉄道省が所管する分野を取材・執筆。

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