大企業が支給する今冬のボーナスは5年ぶりに前年割れとなる見込みという調査結果が、経団連より発表された。そんな中、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングによると、冬のボーナスの使い道は貯蓄が最も多く、調査開始以来初の4割超えとなったという。消費者の貯蓄傾向は強く、個人消費の本格的な回復には時間が掛かりそうだ。

冬のボーナス 5年ぶりに前年割れ

ボーナス,冬
(写真=PIXTA)

11月6日、経団連は大企業が支給する今冬のボーナスの第一次集計を発表した。調査は東証一部上場で従業員500人以上の大企業74社を対象としているが、それによると、今冬のボーナス額は91万9396円と前年比1.19%減となる見込みである。冬のボーナスが前年割れとなるのは5年ぶりだ。製造業で前年比1.22%減、非製造業で同0.73%減となっており、特定の業種が足を引っ張ったというわけでもなさそうだ。

企業業績は順調に伸びている。3月期決算企業の連結純利益は2017年3月期に過去最高を記録し、2018年3月期は2年連続の過去最高益を視野に入れる。株式市場も株高に沸き、26年ぶりの高値まで付けた。そんな中、ボーナスが前年割れする原因はどこにあるのだろうか。

今冬のボーナスが前年割れとなるのは、ネガティブな理由では無いと見られる。好調な企業業績を背景に、労働組合はベアの確保を優先しており、ボーナスの要求額を下げた企業が多い事が主因にある。ただ、好決算や株高を横目にしながら、ボーナスは前年割れする事となれば、ネガティブなイメージを与える可能性は高く、個人消費に冷や水を浴びせる事に繋がりかねない。

ボーナスの使い道、4割が貯蓄 景気回復の足かせに

支給額の前年割れが見込まれる今冬のボーナスであるが、消費者はどのような使い道を考えているのだろうか。ロイヤリティ マーケティングが10月31日に発表した「第25回 Ponta消費者意識調査」によると、今冬のボーナスの使い道で最も多い回答は「貯金・預金」であり、その比率は40.2%に上った。前年の36.9%から上昇し、2014年に同調査を開始して以来、初の4割超えとなった。明確な使い道を示す回答では、「旅行」(10.5%)、「衣服」(5.0%)、「外食」(4.8%)が続いた。ボーナスの使い道に関する調査は他にも多く行われているが、どの調査を見ても、使い道のトップに来るのは預貯金となっている。消費者の貯蓄傾向は非常に強いようだ。

日本銀行の資金循環統計によると、2017年6月末時点で家計が持つ現預金額は932兆円となっている。家計が持つ金融資産全体が1807兆円であり、実にその51.5%が現預金に眠っている事となる。家計の金融資産に対する現預金比率は米国の13.4%、欧州の33.2%と比較しても飛び抜けて高い。そこにきて更に高まりつつある貯蓄傾向にボーナス額の減少が加われば、個人消費の本格的な回復にはかなりの時間が掛かる可能性も出てくるだろう。

企業の好決算や株高で株式市場は盛り上がりを見せるが、景気回復の実感が伴わないとの声も未だに聞かれる。個人消費が盛り上がらない状況は、車輪の片側が外れている状況であり、景気は前に進まない。賃上げももちろん重要であるが、貯蓄傾向を引き下げる消費刺激策も必要かもしれない。(ZUU online編集部)

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