日本証券業協会が10月17日に発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、「つみたてNISA」の利用意向者は13.6%である事が明らかとなった。来年からスタートする「つみたてNISA」であるが、制度への期待は高まっていないようだ。また、利用意向には年代別の差も見られた。

利用意向者は13.6% 約4分の3の人は名称すら知らない

つみたてNISA
(写真=PIXTA)

日本証券業協会の「個人投資家の証券投資に関する意識調査」は7月6~10日にかけてインターネット上で行われ、5073名からの回答を得た。

「つみたてNISA」の認知度についてきいたところ、「つみたてNISA」という名称を知っている人は17.3%となった。制度の詳細を知っている人は10%を下回り、名称も含め全く知らない人は74.1%に上った。

次に「つみたてNISA」の利用意向について聞いたところ、「是非利用したい」(4.2%)と「利用したい」(9.4%)を合わせた利用意向者は13.6%に留まった。「あまり利用する気はない」は15.2%、「全く利用する気はない」は23.2%であり、全体の半数以上は「どちらともいえない」(23.6%)、「わからない」(24.4%)の2つが占めた。

また、認知度や利用意向には年代別の差も見られた。名称も含め全く知らない人の割合は20~30代では62.9%となったが、40代では68.2%、50代では75.1%、70代では81.7%と年代が上がるにつれて、知らない人の割合は増加した。利用意向者も同様であり、20~30代では24.7%であった利用意向者は、40代では16.9%、50代では12.8%、70代では8.0%となった。

金融機関と連携し、地道な知名度向上を

「つみたてNISA」は毎年40万円までの非課税枠を20年間与えられる制度である。現行NISAとの選択制となるが、現行NISAの最大非課税枠が年間120万円の5年間で600万円となるのに対し、「つみたてNISA」は年間40万円の20年間で800万円と200万円も多くなる。来年1月からのスタートであるが、口座開設手続きは10月から始まっており、スタートを目前に控える中、利用意向は高まっていない現状となっている。

利用意向が高まらないのは認知度の低さが大きな要因であろう。全体の約4分の3が名称すら知らない状況では利用意向が高まるはずもない。日本証券業協会の鈴木茂晴会長が10月19日に開いた記者会見では「投資未経験の若い世代に5~10年かけて普及させる。口座数が一気に伸びる事は無い」と話している。制度の設計背景が若年層からの長期間の資産形成をサポートする事にある為、年代別に認知度や利用意向に差があるのは当然であるとも言える。今後はいかに若年層の認知度を高めるかが重要だ。

認知度向上へ向け、現行NISAが大きな参考となろう。2014年から始まった現行NISAは2016年に1000万口座を突破し、2017年6月末時点での口座数は1090万口座に上る。国民の10人に1人が利用している計算だ。この普及には、銀行と証券会社が様々な方法を用いて営業活動をかけた事が背景にある。「つみたてNISA」も普及の為には金融機関の協力が欠かせない。若年層は仕事等に忙しく、来店を待つようなやり方では、認知度の向上は難しいだろう。大学や企業での説明会等を金融機関と協力しながら地道に実施していく事が求められる。(ZUU online編集部)

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