経済政策や国家財政を語る上で国債の重要性は言うに及ばない。しかし、世に溢れる国債に関する情報はデタラメばかりであり、だから経済においてもトンデモ論が蔓延っているのではないか。国債を理解することで経済の本質を理解できるというコンセプトのもと、国債と日本経済の真実について論じている。

99%の日本人がわかっていない 国債の真実
著者:高橋洋一
出版社:あさ出版
発売日:2017年7月14日

国債の基礎知識を分かりやすく解説

国際,高橋洋一
(画像=Webサイトより)

国債の重要性を理解しつつも、詳しい内容はよく知らないという人が多いのではないだろうか。「金利と利回りの違い」「国債の価格が上がると利回りが下がる」「将来金利が上がると予想されると国債の価格が下がる」といった概念や、国債を償還した後で新しく発行して乗り換えること(用語的にはロールオーバーという)の意味などは普段なじみが無いために難しく感じてしまう。

本書は旧大蔵省(現財務省)で国債の売買を担当していた著者が、国債の仕組みや概念を平易な言葉で解説しているため理解しやすいのが特徴だ。「将来金利が上がると予想されると国債の価格が下がる」理由などは、読んだときには理解できても、読み進めているうちにうろ覚えになってくるが、付箋などを貼ってその都度読み返せば理解も深まっていくだろう。

今後、経済成長率が上がりインフレ率も高まると新発国債の固定金利も上昇することが考えられるが、仮に償還期限が10年の国債があったとして、あとから金利が5%上がったとしたら、その国債の価格は単純計算で何%下がるかという問いに答えられない場合は、考え方が本書にあるのでぜひ読んでもらいたい。

国債から見えてくる日本経済の真実

国債の知識と経済理論やデータを踏まえて考えると、世間で言われている財政破綻論が大間違いだと分かる。日本国債の金利は低く安定しているが、これは民間金融機関が低い金利でも国債を欲しがっていることを意味する。もし財政破綻を怖がっているならば、国債の金利は高くなっているはずだ。

また、国債の発行残高がGDPの2倍もあり危険だという言説も政府のバランスシートの負債にしか注目していないのが間違いだ。政府の資産にも注目しつつ、政府の子会社である日銀が資産として持つ国債保有分を加味した、統合政府の純債務で財政状況を評価するのが世界標準だ。これで見た場合の財政状況は著者の試算では全く問題がないという結果になる。

このほか、アベノミクスの金融緩和により日銀が保有する国債に評価損が出ることを大問題のようにメディアが報じることのおかしさも、国債の知識と統合政府の考え方を使えば反駁できる。国債の知識は経済を理解する上でかくも強力なのだ。

経済成長に資する投資は財政負担にはならない

これまで見たように本書の認識では財政状況は悪くないにもかかわらず、財務省は国債発行を嫌い、財政再建名目での増税を好む。メディアや国民の多くも財政再建のためにそうするしかないと考えていることは周知の事実だ。それにより起こった経済政策の大悪手が東日本大震災の復興の財源として増税を決定したことだ。著者はこれを痛烈に批判する。災害時は経済を活性化させるべきであり、課税の平準化理論に基づき世代を超えて公平に負担することを意味する、超長期国債の発行が財源として最も適していると主張する。

教育投資の財源としても増税の議論が行われているが、これも国債の発行がベストだ。教育の費用対効果は非常に高いため、財源を国債で調達することは投資として合理的だ。なお、日本はほかの先進国に比べて高等教育に対する公的負担が足りないために、より投資の効果が大きくなるというデータも紹介されている。

経済成長に資する目的に使われる国債は、将来に生まれるリターンにより元利を償却できるため財政負担とはならないと元祖リフレ派の高橋是清も述べている。むしろ、税の財源を増税でまかなうべきと考え、緊縮財政により経済をマイナス成長させる事や将来の投資を怠る事こそが本当の意味で将来へのツケにつながるのではないだろうか。

本書は一般にはなじみの薄い国債の基礎知識とともに、国債を通すことで見えてくる日本経済の正しい認識やあり方について知ることができる一冊である。(書評ライター 池内雄一)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)