今年に入り、中国の消費関連企業の日本進出が目立つ。ネットショッピングを展開する中国のアリババは、スマホ決済サービスを日本で展開する。民泊最大手の途家(トゥージア)は楽天と業務提携を行い、シェアバイクのモバイク(Mobike)は札幌市でサービスを開始する。

そうした中、日本経済新聞社は10月30日付の朝刊第1面で、中国企業によるタクシーサービスへの参入を報じている。タクシー配車と相乗りサービスで世界最大手の中国・滴滴出行(ディディチューシン)がタクシー国内最大手の第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービスを始めると報じている。

これまでの中国企業の日本進出は、日本企業の持つ製造技術、ブランドの吸収などが中心であった。しかし、足元で増えているのは、日本の市場そのものをターゲットにした参入である。これは市場を中国企業に奪われかねず、国内の関連企業は危機感を募らせている。今回は滴滴出行を例に取り、中国サービス企業の実態を紹介したい。

滴滴出行のスマホアプリ、顧客と運転手にベストマッチングを提供

中国,DiDi,モバイク
(画像=Keitma / Shutterstock.com)

滴滴出行のタクシー配車サービスアプリは、とても便利で、簡単である。あらかじめ登録しておいたIDでスマホアプリにログインし、現在の位置(あるいは来てほしい場所)と行きたい場所を設定するだけで予約は完了する。

中国のタクシー会社では、運転手は通常、会社との間で請負契約を交わす。あらかじめ定めた1カ月間の請負金額を払いさえすれば、残った部分は全て運転手の利益となるような仕組みである。滴滴出行は運転手、顧客間のやり取りをつなぐGPS使用のアプリをスマホ上で提供しているだけである。

運転手はアプリにログインし、滴滴出行が発する情報をもとに、自分の走行する近くに顧客がいれば、その顧客の予約を取ればよい。ただし、他の運転手との競争がある。顧客は、いくつかの候補から自分にとって有利な運転手を選ぶと、選ばれた運転手はその顧客にすぐ連絡する。

料金は距離によって決まり、走行中の料金はスマホ上で確認できる仕組みとなっている。到着後はその金額を運転手に払えばよい。支払いは現金でもよいが、微信(ウィーチャット)の支払い機能を使うことができる。顧客は運転手の評価を行うが、その内容次第で運転手はアプリから排除されかねない。

必然的に運転手のサービスの質は高まる。一方、タクシー会社はこのアプリによって、自分の利益が阻害されることはない。運転手の収益機会が増えることで、運転手が安定的にタクシー業務を続けられるのであれば、タクシー会社にとってもメリットがある。

顧客がベンツに乗りたい場合、あるいは人数が多いので大型バンを使いたい場合、アプリを通じて個人の運転手を探すことができる。選べる車種がいくつかのクラスに分かれており、料金はクラスごとに設定されている。

車の所有者は自分の好きな時間に稼ぐことができ、顧客は自分のニーズを満たすことができる。タクシードライバーではない個人の運転手が運転することから、安全性を気にするユーザーもいるだろうが、滴滴出行は顧客の評価をもとに運転手を厳しく選別している。中国では、国家が自動車の運転を許可したものが合法的に運転している以上、問題はないと考えるユーザーが圧倒的に多いように思う。

ちなみに、個人運転手のサービスを受ける場合には、微信支付、支付宝などによる電子決済による支払が必要となる。滴滴出行は電子マネーを使って運転手から料金を取るためである。

中国の消費者は利便性、価格優先

日本人はどのようなタクシーサービスを求めているのだろうか? 利便性、価格、安全性について、どういう組み合わせが日本社会にとって最適なのであろうか? 中国ではタクシー会社、運転手に対する規制は、安全基準を含め、かなり小さい。ほぼ、自由市場における需要と供給で価格が決まるといって良いだろう。地域格差が大きく一概には言えないが、例えば北京では、3km以内であれば13元(221円、1元=17円で計算、以下同様)、1km進むごとに1元(17円)、1回乗車ごとに1元(17円)の燃料付加税がかかるといった料金体系である。

日本と比べれば格段に安い。一方で、日本のサービスと比べ、運転が乱暴であったり、車内が汚かったりする。地方の中堅都市では未だにメーターを倒さないで車を走らせたり、わざと回り道をしたり、乗車拒否をしたりすることが当たり前のように起きる。

中国社会は、そうしたネガティブな面は個人の交渉力で対応すればよいと考え、値段が安いことの方を好む。社会全体としては、規制を厳しくするよりも、リスクは自己責任で対処し、供給を増やすことを選好している。

滴滴出行のサービスも同様に考えることができる。このサービスを利用すればとても便利であるが、一方で、事故、犯罪に合う確率が上がる可能性がある。日本の消費者は、サービスから得られる利便性よりもリスクを嫌う傾向にある。そのように政府は考えて業界全体に厳しい規制をかけて、利便性を多少犠牲にしても、安全性を確保しているといえよう。だから、こうしたサービスが日本の中からは生まれてこなかったのであろう。

中国の高成長は人民の欲望の強さが要因

まず、強い需要が存在し、それに応える形で供給が増え、結果として総生産が拡大する。中国が高成長しているのは、強い需要が存在するからである。多少のリスクがあっても、利便性が高かったり、価格が安い方がよい。

供給側は需要を敏感にかぎ取ることで、大きなリスクを冒しても大きな利益が得られる可能性があるならば、果敢に供給しようとする。政府はこの好循環の妨げになる行為を排除するためにだけに、厳しい規制を行う。このメカニズムがうまく働いているから中国は高成長しているのである。

日本が低成長に甘んじているのは、強い需要が存在しないこと、リスクを取って利益を得ようとする供給者が少ないこと、政府がリスク排除に重点を置き、細かく規制をかけることが原因である。

滴滴出行のやっていることはスマホアプリを供給しているだけだが、このスマホアプリはビッグデータ、人工知能の発展に役立ち、自動運転の基礎にもつながっていくだろう。ギラギラした欲望を持ち、ちょっとしたリスクには目をつぶることから始めないと、日本と中国の成長格差は開くばかりである。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役 大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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