2012(平成26)年12月14日に投開票された第45回衆議院議員選挙は、連立与党の主力を担う民主党が大幅に議席を減らし、2009(平成21)年以降は野党に転落していた自民党・公明党が政権の座に返り咲いた。同選挙では、民主党政権が担った3年3か月に及ぶ成果だった。

大きな期待を背負った民主党政権は、その期待に反して目に見える成果を上げられなかった。他方、野党に転じた自民党は虎視眈々と力を蓄え、2012年9月に総裁として再登板した安倍晋三総裁は3本の矢からなる“アベノミクス”を唱え、日本経済の再生を高らかに訴えていた。

こうして自民党は支持率を回復させ、2012年12月の総選挙で大勝。安倍総裁は再び総理大臣に就任し、日本経済の立て直しを図る舵取りを担う。選挙中から、繰り返し安倍総裁が主張したのは経済再生。その処方箋が、アベノミクスだった。アベノミクスを簡潔にまとめれば「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3つの柱で構成される。

アベノミクスによろしく
著者:明石順平
出版社:インターナショナル新書
発売日:2017年10月6日

アベノミクス否定論者の意見

アベノミクス第1の矢である“金融緩和”は、簡潔に言えば日本銀行にたくさんのお金を刷らせることだ。お金を大量に刷れば、市中に出回るお金は増える。そして物価は急上昇する。要するに金融緩和とは官製インフレ政策でもある。

モノの値段が上がれば、所得の少ない庶民の生活は苦しくなる。だが、モノの値段が上がるなら、回り回って庶民の収入も上がるから物価上昇は相殺される。

官製インフレには、モノの値段が上がると思わせることで、消費者に「値段が上がる前に、買ってしまおう」という購買意欲を引き出す狙いも含まれていた。購買意欲が高まれば、市中にお金が回る。お金が循環することで、世の中の景気はよくなる。金融緩和には、そうした狙いがあった。

しかし、それは、あくまでもモノの値段が上がるのに伴い庶民の収入が上がることが前提にしている。収入とはサラリーマンだったら給与であり、個人事業主だったら売り上げから経費を引いた所得を指す。

だが、考えてもみてほしい。サラリーマンの給与を決める権限はサラリーマン自身にない。おそらく所属している部署の上司にもないだろう。大企業でも中小企業でも社長や取締役といった一部の人間によってサラリーマンの給与は決められている。

個人事業主に至っては、仕入れる原料や材料価格が上がるのだから、販売する製品を値上げしなくてはならない。それでも差し引きの所得は変わらない。所得は上がりようがない。

なによりも、個人事業主や中小企業は、簡単に製品を値上げできない。消費税が5%から8%に上がったときでさえ、中小企業や個人事業主は取引先から“経営努力”を迫られて製品価格に転嫁することに難渋した。物価が上がったから製品価格も上げる――そんな机上の論理は現実で通用しないのだ。

今般、日経平均株価が20年ぶりの高値をつけるなど、日本経済は好調に感じさせる。アベノミクス第1の矢である金融緩和が奏功していると思える動きだ。こうした株式市場の活況に対して、アベノミクス否定論者は、「株式による恩恵を受けるのは企業や富裕層であり、庶民に恩恵はない」と断じる。

株高の恩恵は庶民にもあるのか?

その反論に対し、連立与党を組む公明党は、「株高により年金運用で利益を出すようになっているから、庶民にも恩恵はある」と繰り返す。

とはいえ、アベノミクスが着手されてから5年。国民生活はいっこうに向上する兆しを見せない。株価が上がっても国民生活が向上しなければ、経済は真の好調とは言えない。なぜアベノミクスで経済は活性化しないのか?本書では、その理由を詳細なデータを基に解き明かしていく。

国民生活がいっこうに向上しないのは、安倍政権下で日本の実質GDP(国民総生産)が民主党政権時代の3分の1しか伸びていないからだ。つまり、アベノミクスは生産活動を活発にする効果をもたらさない。“アベノミクスで景気がよくなっている”と間違った認識を植えつけただけだった。

GDPが伸びていないにも関わらず、日経平均が20年ぶりに高値をつけたのはなぜなのか? それは、現在の株式相場を支えているのが日銀であり、円安誘導という金融緩和によって外国人投資家にとって日本株はお買い得な金融商品になっているからだ。

これが、アベノミクスが目指した成果なのか? 2012年に発足した安倍政権の成果を問う2014年の総選挙では、そうした疑問も少なからず出ていたが、安倍総理大臣は「アベノミクスは道半ば」「これからアクセルをふかしていく」と言い続けた。アベノミクスの恩恵を得ていないと庶民が感じるのは、実質賃金が上昇していないことが原因だと言っていい。

さらに、アベノミクスの恩恵は地にはまったく波及していないとも言われる。第2次安倍内閣は「日本経済の再生は地方なくしては成り立たない」という考えに基づき、発足当初から“地方創生”を掲げた。しかし、それも現在はトーンダウン。

有効求人倍率「1倍超え」のカラクリ

2012年の第2次安倍改造内閣では、アベノミクスを地方にまで波及させるべく、“ローカルアベノミクス”を打ち出したが、それも耳にしなくなった。

「国難突破解散」と銘打った2017年10月の衆議院選挙で、安倍総理大臣は何度も街頭に立ち、“アベノミクス”の継続を訴えた。街頭演説で、安倍総理がアベノミクスの成果として重ねて強調したのは、47都道府県すべてで有効求人倍率が1を上回ったという点だ。

統計開始以来、47都道府県すべてで有効求人倍率が1を上回ったことは初めてのこと。それはアベノミクスが日本経済を再生させたからだ、というのが安倍総理の主張だ。

有効求人倍率が1を上回るということは、数字上では仕事を選り好みしなければ求職者全員が仕事に就くことができるということになる。実際、大学や専門学校を卒業したばかりの新卒者の就職活動は以前に比べれば改善傾向にある。多くの人材が必要になっているのは事実ではあるのだろう。

しかし、人手不足によって企業間で人材が奪い合われているならば、企業は少しでも他社よりいい賃金を労働者に提示するという、賃金競争が必然的に起きるはず。ましてや物価が上がっているのだから、それに比例して賃金も上がるはずなのだ。

ところが、実際は賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない。要するに人手不足という現象は、単に企業が低賃金で働く人材を欲しているという現象に過ぎない。これでは、有効求人倍率が1を超えも意味がない。

また、本書では有効求人倍率が1を超えたカラクリについても詳述されている。実は求人倍率が上昇したのは民主党政権時代であり、アベノミクスの成果ではない。その背景には、生産人口の大幅な減少という要因がある。

日本は人口減少社会に突入した。しかし、総人口は大幅には減っておらず、それに比して生産人口が急激に減少している。一方、65歳以上の比率は厚くなっている。

本書でも指摘されているように、人手不足が深刻化し、有効求人倍率が上昇している要因は介護・医療といった分野によるところが大きい。つまり、65歳で定年した人たちの穴を埋める人材の確保、65歳から介護生活に入る人たちの面倒を見る人手が足りないというだけの話なのだ。

これは社会構造が変化しているだけで、アベノミクスによる恩恵ではない。本書では、そうしたアベノミクスが謳った成果を現実逃避だと否定する。

そして、なによりも著者が恐れているのがアベノミクス以後の日本社会だ。アベノミクスは異次元の金融緩和を断行したが、それで得られた成果は微々たるものだった。アベノミクスという現実逃避は永久につづけられない。いつか終わり、現実を直視するときがくる。そのとき、アベノミクスの副作用が社会にどんな“痛み”をもたらすのか?

小川裕夫(おがわ ひろお)
フリーランスライター・カメラマン。1977年、静岡市生まれ。行政誌編集者などを経てフリーランスに。2009年には、これまで内閣記者会にしか門戸が開かれていなかった総理大臣官邸で開催される内閣総理大臣会見に、史上初のフリーランスカメラマンとして出席。主に総務省・東京都・旧内務省・旧鉄道省が所管する分野を取材・執筆。

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