冬の気配を感じながら、ヴラマンクの絵画展に行ってきた。晩年、自らが暮らす町や村の荒涼たる風景、とりわけ雪景色の絵を力強いタッチで数多く描いたこのフランス人画家は、練達の文章家でもあった。その彼が遺した文章に「常軌を逸した理論という悪魔の箒にまたがっている」という一節がある。

本書の著者三橋貴明氏がそのプロパガンダや言説の虚偽を鋭く指摘した財務省、有力政治家、御用学者、大手マスメディアの実態をかくも的確に言い得た表現もあるまい。彼らは、プライマリー・バランス(PB)黒字化目標達成のための消費増税という「常軌を逸した理論」を布教する悪魔の伝道師のようである。

財務省が日本を滅ぼす
著者:三橋貴明
出版社:小学館
発売日:2017年11月5日

デフレ期のPB黒字化は「国家的自殺」の道

PB黒字化は日本経済の喉元に刺さった「毒針」だと著者はいう。PB(基礎的財政収支)とは、「国債関連費(国債の償還や利払い)を除く、政府の歳出と歳入(税収、税外収入)のバランス(収支)」と定義される。日本の財政破綻を避けるには財政収支をプラスにする必要があると識者に言われると、一見もっともらしく聞こえるが、果たしてそうか?

このPB黒字化目標の達成あるいは「財政健全化」をめざす財務省は、緊縮財政路線を強力に推し進めている。著者はこの「緊縮財政」と、グローバリズムの代表的な政策である「規制緩和」「自由貿易」を併せて「グローバリズムのトリニティ(三位一体)」と呼び、これらが日本経済をデフレ化させる「悪夢の循環関係」にあると指摘している。

日本のデフレ経済はバブル崩壊によって始まったと思われがちだが、それは「誤解」だと著者はいう。正確には、1997年の橋本緊縮財政こそ、デフレ化の引き金を引いたのだ、と。のちに橋本龍太郎首相は、緊縮財政政策によって「国民に迷惑をかけた」ことを謝罪し、死の床まで悔恨の情に苦しんだと伝えられている。

しかし現在の日本の宰相は、ドイツの鉄血宰相ビスマルクが言った「歴史に学ぶ」(=先人の失敗から学ぶ)賢慮を欠いているようだ。著者は、「日本国は財務省主導の下、緊縮財政を推進し」、「デフレによる貧困化路線を選択し、国家的自殺路線を邁進している」と述べ、具体的なデータを示しつつ、安倍首相は“日本史上最悪の「緊縮総理大臣」”とまで言い放つ。

緊縮財政がもたらす「バカバカしい悪循環」

その安倍首相は8月5日、消費税率10%への引き上げを予定どおり2019年10月に実施する旨を明らかにした。この消費再増税も、PB黒字化目標の達成という「財政健全化」信仰が根底にある。だが著者によると、正しい意味での「財政健全化」とは、PBの黒字化でも、政府の債務残高削減でもなく、「政府の負債対GDP比率」を引き下げることだという。

政府の負債対GDP比率は、名目GDP成長率比率、国債金利、PBの三つの要因によって決定されるが、現在の日本は国債金利が事実上ゼロであるため、名目GDP成長「額」がPB赤字「額」を上回るようにすればよいという。その場合、前者を増やすか、後者を減らすかの選択肢があるが、どちらが国民の所得を増やし、豊かにできるかは自明であろう。

ところが、現実の政策は、デフレ経済が続くなかで、PBの黒字化を追求し、政府の支出を削減し、増税を正当化するため、名目GDPの成長を抑える方向に進んでいる。「日本国は、デフレ下の国がPB黒字化を追求すると、財政は却って悪化するという「理論」を、実証してしまっている」という著者の見方は(残念ながら)正しい。

特筆すべきは、建設国債と特例国債(赤字国債)を区別せず、一括りに捉えることの問題点の指摘である。著者は、日本に必要とされる「公共投資の財源の建設国債まで、PB黒字化目標の対象とするとは異様としかいいようがない」と述べる。また本書第3章では、公共投資の削減が招く亡国の惨状について、個別分野(交通インフラ、建設、医療・介護、防衛、科学技術研究、教育、文化等)ごとに詳細かつ具体的な検証がなされている。

1997年以降日本政府が続けてきた「バカバカしい悪循環」を著者は概略次のように示す。〈緊縮財政→デフレの深刻化→名目GDPの成長率低迷→政府の租税収入減少→赤字国債の発行→国債発行残高の増加→「国の借金で財政破綻する!」という煽動→公共投資の削減〉。この構図からは、緊縮財政による公共投資の削減が、デフレの長期化、赤字国債の膨張を招き、それが「財政破綻」プロパガンダに真実味を与えることになる仕組みが見えてくる。

問題の根源は「経済学」という宗教

財務省がここまで財政均衡主義に固執するのはなぜか? 著者も言うように、財務官僚の多くがアメリカに留学し、新古典派経済学を学んだことが強く影響しているように思われる。彼らは新古典派経済学を貪欲に吸収し、信心深く熱心なグローバリズム信奉者に育った。

経済学という学問がエリートの思考や精神を雁字搦め(がんじがらめ)に縛りつける強さは、まるで宗教のようである。「異説」を吐く者には、異常かつ異様なほどの敵がい心や反発を示す狂信者特有の頑迷さを露呈する。

グローバリストが財政均衡主義を信奉する理由について、著者は予算制約式に言及しながら説明する。予算制約式では、「個人は一生涯に稼ぐ所得以上の借金はできない」ことになっており、経済学が仮構する「合理的経済人」は、この原則のもとで経済活動をおこなうことを前提としている。グローバリストはこれを政府の行動にも援用し、「国の借金は税金で返済しなければならない」という誤った情報を国民に広めているのだという。

だが現実には、(「国の借金」ではなく)「政府の負債」は、経済規模に応じて増えていくものであって、寿命がある(ゆえに予算制約式が合理性を持つ)個人の場合とは異なり、政府は、「①所得(税金)で返す」「②永久に借り換えを続ける」「③通貨発行で返す」という三つの負債処理方法を持っていると著者は説明する。この点を押さえておくことは重要だ。

財務省の緊縮財政に著者が殊更厳しい目を向けるのは、第一に、それが日本経済のデフレ脱却を妨げ、国民の貧困化、国力の衰退、ひいては日本の亡国化を促進するからであり、第二に、日本のデフレを継続させることで、日本の諸制度を破壊し、国の形を歪めるようなグローバリズム路線を正当化させてしまうおそれが現実に危惧されるからである。

著者は、「国の財政破綻」リスクを煽って消費増税を強要する論理を喝破し、デフレ下での緊縮財政を是とする「常軌を逸した理論」の誤りをこれ以上ないほど明快に論証している。願わくは、本書が焚書の刑に処せられんことを祈るばかりである。(寺下滝郎 翻訳家)

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