11月28日、帝国データバンクは「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」と題した調査を行い、その結果を公表した。調査対象企業の約3分の2が後継者不在の状況となっており、事業承継に関わる問題の深刻さが浮かび上がっている。また、サービス業や建設業では後継者不在率が7割強となっており、事業承継の問題は業種によっても濃淡があるようだ。
全体の3分の2が後継者不在 後継者問題を抱える企業は増加傾向
(画像=PIXTA)
調査は帝国データバンクの企業データベース等のから、2015年以降の後継者の実態について分析可能な33万4117社を対象としている。2011年、2013年、2016年に続き、4回目の調査となっている。
対象企業全体の後継者の決定状況について調査したところ、全体の約3分の2にあたる66.5%が「後継者不在」となっている事が明らかとなった。後継者不在率は2016年の前回調査から0.4ポイント上昇している。後継者不在企業は徐々にではあるが、着実に増加傾向にあり、社会的な問題となっている。
後継者不在率を社長の年齢別に見ると、「30歳代」が最も高く92.4％となり、「50歳代」で74.8%、「60歳代」で53.1%、「70歳代」で42.3%、「80歳以上」で34.2%と社長の年齢が高くなるほど、不在率は低下する傾向が見られた。社長の年齢が高くなるほど、後継者問題は喫緊の課題となり、その対策を済ませている企業も増える為である。ただ、「60歳代」で半数超、「80歳代」でも3分の1超の企業が後継者不在の状況であり、その水準は決して低いものではない。
