本のタイトルであるエイジノミクスとはageing(高齢化)とeconomics(経済学)を合わせた造語で「超高齢社会における成長の可能性を探る試み」という意味だ。ミクロ・マクロ経済学の大家である八田達夫、吉川洋が編著者として本書で主張する内容は、悲観的に捉えがちな日本の高齢化はエイジノミクスによりチャンスに変えられるいうことだ。

超高齢社会をイノベーションの源泉として経済成長を進めるために必要なことは何か。日本の今後を考える上で必須の論点を提示している。

「エイジノミクス」で日本は蘇る
著者:吉川洋(編著)、八田達夫(編著)、高橋琢磨(共著)、岡本憲之(共著)
出版社:NHK出版
発売日:2017年7月11日

データが示す日本の潜在能力

2015年時点で日本の総人口に占める高齢者(65歳以上)の比率は25%以上ですでに超高齢社会に突入しており、2060年には38%まで上昇すると考えられている。社会の高齢化は社会保障や財政の負担となり、労働人口の減少が経済成長の限界を招くと一般的に言われることが多い。

本書はそのような主張を全否定しないまでも、先進国の経済成長は人口の多さではなく、イノベーションによる「1人当たりの所得の上昇」が生み出すこと、50年後でも日本の労働力は十分に存在するという根拠に基づき正しい見方ではないと反論する。

経済学的には人口と経済成長はほとんど関係がない。これは日本の高度経済成長期を見ると特に分かりやすい。この頃(1955~1971年)の平均成長率は10%だったが、人口増加率は1%、労働力人口の伸びも1.3%で経済成長の要因のほどんどが労働生産性の上昇だったのだ。

日本の生産年齢人口は2015年は7728万人で2065年には4529万人に減少する。労働人口の減少は人手不足を引き起こすが、この人手不足こそが省力化の技術開発や投資を促進し、生産性を高めることにつながる。また、4529万人という数字は現在のドイツやフランス、イギリスといった国々と比較してもさほど変わらない。現在ヨーロッパの国々が経済成長できているように、日本も成長の余地は十分に存在するのだ。

高齢化がイノベーションの源泉になる

高齢化が進む日本でも経済成長ができることを示した上で、本書は高齢化を日本の強みに変える戦略を提示する。その強みとは、高齢化時代に対応する財・サービスのイノベーションを世界に先駆けて起こすことで、需要を生み出し経済成長を高めつつ、将来高齢化を控えている国々に対して優位に輸出できるというものだ。

この具体的な戦略部分については、イノベーション産業の最新事情や事例に精通する高橋琢磨と岡本憲之の両氏が担当し本書の大部分を占めている。八田・吉川両氏の鋭い分析を期待している読者には残念かもしれないが、高橋・岡本による創薬とロボティックス、AIとIOT、介護問題や労働力市場の考察と提言は、経済だけでなく最先端のビジネスや医療など幅広い知識が得られ勉強になる。

詳細は本書に譲るが、財・サービスのイノベーションに関して、日本は遅れている部分がありつつも着実に研究を進めている印象を受ける。

イノベーションを阻害しない制度のイノベーションの重要性

ただし、財・サービスのイノベーションを実現するためには制度のイノベーションが欠かせないという。例えば、ICTの発達で鮮明な画像で遠隔診療が可能だが、それを行うには、厚生労働省の通知の「安全性のために対面診療が不可欠」という趣旨の規制を緩和しなければならない。過去には妥当性があったものの形骸化した様々なルールを、時代に適合するものに変更する必要がある。

「規制のサンドボックス」と呼ばれる、新しい技術や産業に対してまずは自由に行動させ、経過観察してから具体的に規制する仕組みの導入も重要だ。歴史の教訓では1865年のイギリスにおけるレッドフラッグ法が自動車の速度アップへのアイデアを摘んでしまい、ライバル国に遅れを取る結果となった。安心安全は重要だが新しい産業の発展という視点も考慮すべきだ。

八田氏は国家戦略特区ワーキンググループ座長として岩盤規制を打破すべく尽力しているが、イノベーションの実現には官庁や既得権益側との大きな摩擦を伴う。政府にはイノベーションを加速させる改革を少しずつでも良いので進めて欲しいと願うばかりだ。

超高齢社会における問題は一筋縄ではいかないが、持てる力を発揮すれば解決できるという本書のメッセージが社会の常識になるとき、日本の未来は明るいに違いない。(書評ライター 池内雄一)

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