投資をする理由は、「お金を増やしたいから」に他なりませんが、それだけで投資を行うと、多くの人が「お金を増やしたい欲望」をコントロールできずに失敗してしまいます。「なぜ」「何に」「誰が」「どこで」「どのタイミングで」「どのように」投資をするのか?を整理して、「欲望」にとらわれない投資を学んでいきましょう。
(本記事は、諸星 きぼう氏の著書『お金は週末に殖やしなさい』=クロスメディア・パブリッシング/インプレス、2010年10月11日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
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「なぜ」投資をするのか?
資産運用を行う上で、最初に考えなければならない、最も重要な事柄です。
誰しも「お金を増やしたい」と思っていることでしょう。「だから投資してお金を増やすのだ」とおっしゃるかもしれません。
しかし、それだけで投資を行うと、ほとんどの人が失敗します。
まず最初の理由としては、ただお金を増やしたいということだと、欲望のコントロールがきかなくなる可能性が高いからです。
大きく増やせれば増やせるほどいいということになってしまい、利益率の高い投資、つまりリスクが高い投資を選んでしまうことになるからです。
FX取引で50倍、100倍といった高レバレッジで取引すれば(レバレッジ規制で2011年には25倍までと規制される予定)、元金に対して50倍、100倍のリターンを望めるかもしれませんが、その逆もしかりで50倍、100倍のスピードで損をする可能性があるわけです。
もちろんこうした高レバレッジでの取引を行う人は、スキャルピングといって、5銭、10銭といった利幅の薄い取引を短時間で繰り返すような取引を行い、大きな損失を抑えリスク管理はしているでしょうが、利幅が薄い分、大きなロットで大きな利益を短時間で得ようとしています。
もちろんうまくいっている人もいますが、それはごく僅かであり、ほとんどの人がうまくいかないでしょう。更には、5年、10年というスパンで考えたとき、どれくらいの人が生き残っているでしょうか。
FXの例を出さなくても、過去のリターン実績などを見せられ、リターンが高いという理由で、資産の大部分を新興国株式ファンドのようなものに投資してしまうということも、儲かれば儲かるほどいいという考えに立脚しているといえます。
うまくいっているときはいいですが、リーマンショック時の急落で大きな評価損を被り、耐えられなくなり、泣く泣くロスカットした人も多かったですね。
この「耐えられなくなり」というところにポイントがあります。
強欲からリターンの高い新興国株式ファンドに投資していて、儲けたい一心だけで損失が生じたときにどう対処するのかといったことや、どれくらいの損失に耐えられるのかといったことを考えていなかったために、結局損失を被ることになるです。
このように、儲けたいだけでは、自身のリスク許容度を考えていない可能性が高い、ということが2番目の理由です。
リスク許容度を考えていないということは、どれだけのポジションを取ることができるかという計算もなく、適当に投資金額を決めていることになり、やはりアゲインストになったときに失敗がはっきりするでしょう。
また期間の概念もなく、いつまでにどのくらいのリターンが適正かという基準もなく、相場がフェーバーに行ったとしても利益確定のタイミングも掴めず、儲かっていたのに、いつの間にかその儲けも消え、損失に変わっていたということも起こりえるでしょう。
こうした事例では、何かしらのリスク管理はしていたかもしれませんが、やはり基準がなく、どれだけのリターンを得るためにどれだけのリスクを取るというような投資方針がないといえます。
フィナンシャル・ゴールの設定
資産運用をするに当たっては、投資方針を立てる必要があります。
そこで重要になることが、「なぜ、資産運用・投資を行うのか?」ということになります。
あなたのライフデザインを実現するために必要なお金をつくるというゴールがあってはじめて、投資方針を立てることができるのです。
ですから、まずあなたのライフデザインを作成することが第一番目に来るべきことだと思います。そして、そのライフデザインを実現するためのフィナンシャルゴールを設定します。
その上で、現在の資産金額、将来入ってくるキャッシュフローを見通して、それをどのくらいのリターンで運用できたらゴールに到達するのか、という計算をします。それが、あなたにとっての必要なリターンということになります。
最後に、リスク許容度を勘案した上で、このリターンを実現すべく投資方針を立てる、という順序になります。
人によっては、現在の資産や将来のキャッシュフローによって、ライフデザインを実現するための資金を十分賄えることもあるでしょう。
その場合は、将来のインフレに備えた資産運用程度で十分になり、何も余分なリスクを取る必要はないかもしれません。
一方、あなたの必要リターンが年率50%を超えるというような場合もあるでしょう。
この場合は、それは資産運用によるリターンでは不可能と考えるべきで、別の方法を考える必要があります。場合によっては、ライフデザインそのものの見直しを考える必要も出てくるかもしれません。
こうして導き出された“必要リターン”から、資産運用・投資の方法を考えることが重要なのです。
「何に」投資をするのか?
あなたにとっての必要なリターンを計算できたら、次は、何に投資をするかを考えます。
そこでまず、どんな投資対象があるのかを確認し、そのリターン・リスク特性を整理します。
大きく投資カテゴリーを分けると、
・株式
・債券
・不動産
・為替
・預金
・商品
といったものに分類されるでしょう。
株式は更に、先進国株式や新興国株式、国内株式に分類され、投資商品としては、個別株式、信用取引、ETFなどのファンド、投資信託、指数先物、指数オプションなどがあります。
債券も同様に、先進国債券、新興国債券、国内債券、それぞれの年限別債券、更には国債を初めとしたソブリン債、社債などに分かれます。
投資商品としては、個別債券、ETFなどのファンド、投資信託、指数先物、指数先物オプションなどがあります。不動産は、不動産現物への投資とREITなどのファンドがあります。
為替は、現金、外貨預金、FX取引などがあります。個人投資家にはあまりなじみがありませんが、為替オプション、為替先物、為替先物オプションのようなデリバティブ取引もあります。
預金は、国内預金と外貨預金、外貨預金でも国内銀行での外貨預金と海外にある銀行への外貨預金があります。
預金種類には、大きく分けると、普通預金に代表されるような流動性預金と定期預金に代表される定期性預金があります。
商品は、商品現物もありますが、金の現物買い以外は、一般投資家が現物を取引することはあまりないでしょう。
商品投資は、商品先物として、金、銀、パラジウムといった鉱物やとうもろこしなどの農作物、牛、馬といった家畜(実際には、小牛の肉のような商品)などの先物があります。
このカテゴリー以外では、最近「CFD」といった商品で、株式、債券、商品などの取引を行うことができます。
ここまで大雑把に分類しましたが、こうした商品の中で、あなたが知っている商品プラスこれから学ぼう、そして取引しようという商品を選択して、その個別商品のリスク・リターン特性を整理しましょう。
こうして整理できた金融商品の中から、あなたが投資できる商品を決めてください。
投資できる商品を決めたら、あなたの必要リターンを達成するのに必要な商品を選択し、リスク許容度の範囲内で投資できる投資割合を決めていく、というステップになりますが、ここでは、まず投資予定商品を決めてください。
「誰が」投資をするのか?
「誰が投資するのか?」と聞かれて、自分に決まっているじゃないか、と思われたかもしれません。この意味を説明する前に、機関投資家の投資役割分担を簡単に説明します。
機関投資家は、お客様から資金を預かり、資金を運用するわけですが、その資金をどこで、どれだけ運用するかというアセットアロケーション(資産の配分)をまず行います。
そして、それぞれのカテゴリーに資金をアロケートしたら、そのカテゴリーでの運用のプロ(通常、ファンドマネージャー、社内である場合もあるし、業者に委託する場合もある)にその運用を任せます。
これを個人投資家に当てはめますと、最初のアセットアロケーションは個人投資家自身が行います。
自分のお金ですから、その配分は自分自身で行うのは当たり前ですね。次に、「その運用を誰がするのか?」ということが、最初の質問の意味なのです。
例えば、株式へのあなたの資金配分があったとして、その資金で、どの株式商品(個別株式なのか指数先物なのか投資信託なのか)をどういうタイミングで、どれくらいずつ買うのかということを決めなければいけませんが、投資信託などのファンドにしてしまえば、タイミング以外はその投資信託のファンドマネージャーに任せることになります。
つまり、ファンドマネージャーを雇うのか(つまり投資信託を買うのか)、自分ですべて意思決定して投資を行うのか、ということを決める必要がある、ということです。実際には、ある程度投資信託のようなファンドに投資し、残りは自分で行うというスタイルが多くなると思います。
ただ投資信託のようなファンドに投資する場合は、次のことを理解して投資していただきたいと思います。
まず、ファンドを購入するということは、先程申し上げましたようにファンドマネージャーを雇うということで、その人にフィーを支払わなければならないということです。
株式投信であれば、銘柄選択や一部の投資タイミングについては任せることができる代わりに、信託報酬が発生します。
忘れていけないのは、実際に株式を売買する手数料などは投資元金の中から差し引かれており、コストとして発生しているということです。
それでも自分で投資するよりもネットで高い運用益を挙げてくれるなら、ファンドへの投資も正当化されますが、そうである保証がないということです。
ましてや、たくさんの投資信託などがある中で、アクティブ・ファンドでインデックス(指数)よりも高いリターンを挙げているファンドは少数派であり、それを識別することは非常に難しいのです。
そう考えると、アクティブ・ファンドに投資するということは多大な見えないコストも発生していることになり、あまり合理的ではありません。
一方、パッシブ・ファンド(TOPIXや日経平均株価などの指数に連動するファンド)への投資を考えるなら、最近ではETFが登場しており、ETFで投資することが望ましいです。
なぜなら、市場追随型であるパッシブ・ファンドの信託報酬は低く抑えられているものの、市場に追随するだけなら、よりコストの安いETFに投資した方が賢明だからです。
ただ、すべての市場のETFがあるわけではなく、またあったとしても流動性が低く、取引執行コストが余計にかかる場合には、流動性があるパッシブ・ファンドへの投資を選択することが賢明な場合もあります。
ETFへ投資する意味は、もう1つあります。投資信託へ投資するにしても、その主要投資商品(例えば、中国株式)への最低投資割合というのが決められており、結局、投資タイミングは、あなたがその投資信託へ投資したときとほぼ同様になります。
ですから、自ら投資タイミングを決定しているなら、最初からETFに投資した方が、リスクのあり方やリターンもわかりやすいというものです。
このように結局、投資タイミングまですべて自分で決めるのならば、ETFへの投資を活用して、自分で投資を行うことが望ましいでしょう。
かなりの資産があり、自身は仕事に忙しいなど、投資を考える暇がないような方であれば、投資一任契約などで誰かに任せることはできますが、投資を一任した人や会社の能力によって、そのリターンは左右されますから、慎重に選択することが重要です。
「どこで」投資をするのか??
「どこで投資をするか?」という意味は、あなたの資金がどこの国にあるか?ということを意味します。
なぜそんなことを質問するかというと、仮に海外株式や海外商品に投資するファンド、外貨預金であっても、日本国内の金融機関を通して投資していれば、それはすべてその金融機関及びその居住地である日本のリスクを取ることを意味するからです。
日本の公的債務残高はGDP比で既に200%近くにまで達しており、5年後には260%にまで達するという試算もあります。
国家破綻懸念で欧州危機の発端となったギリシャですらGDP比で110%を超える程度なのです。
まだ日本売りが起きていないのは、日本国債への投資の95%が国内資金で賄われているからという説明がされています。
ということは、世界は既に日本国民の金融資産を国債償還資金とみなしているということであり、どうやら国もそう考えているようです。
ということは、政府としてはその国民資産の海外への逃避を阻止したいと考えているでしょう。実際、財務省の役人は日本人が海外預金していて租税条約が締結されている国に赴いて、各金融機関における日本人の預金データを収集しています。
つまり、日本人の個人金融資産を国内に保留させて、国の借金とのバランスを取り続けようという意図が見え隠れしています。
そして最後には、インフレを起こす、というより意図しなくてもインフレが起き、実質的な国の借金の棒引きを狙っているといえます。
こうした中、あなたはまだ国内で資産運用をしますか?
今なら、日本は国際資金取引を自由化している国ですから、海外へ資金を退避することができます。海外金融商品へ資金を配分しているならば、海外で行うことも検討することをお勧めいたします。
このように、どこで投資をするのか、つまりどこにあなたの資金を置くのかということを考えることも重要なのです。
「どのタイミングで」投資をするのか?
金融商品を販売する人に、「長期投資では、投資タイミングは関係ありません」ということを聞いたことはありませんか?
投資成功の決定要因を調査した人がいました。
1986年、ゲーリー・ブリンソン氏らは、91のアクティブ運用を採用する年金プランを調査し、個々の年金プランの四半期毎リターンの差異は、概してその約93.6%をアセットアロケーションの違いによって説明することができる、と結論付けました。
つまり、投資リターンのパフォーマンスは、銘柄選択やマーケット・タイミングよりも、資産配分の相違が決定していたということです。
この理論を元に、国際分散投資を目的としたバランス型ファンドが販売されてきたのです。
つまり、アセットクラスの選択で投資パフォーマンスが決定されるのであれば、しかもマーケットタイミングもほとんど関係ないとするならば、一時に幾つかの代表的なアセットを組み入れたファンドを作れば、素人投資家も困らないだろうし、証券会社もほとんど頭を使わずに組成できると一石二鳥だったのです。
しかし、投資の失敗の原因として挙げました。
「分散投資が重要だといわれてバランス型ファンドに投資したり、すべての投資資産を統合してみたら、結局バランス型ファンドのような構成になっていた」と。
日本のバランス型ファンドなどに見られるパターンは、株式や債券といった分類で、そもそも日本と海外という2つにしか分かれていない。
もちろん実際に投資するときには、中国株ファンドとかインド株式ファンドといった個別ファンドに投資されていると思います。
この問題は、たった一国である日本の比重が高くなってしまうことです。これがホームカントリーバイアスの原因ともなっています。
そして、ブリンソン氏らが調査したとおり、パフォーマンスが全く期待できなかった日本株式の比重が高くパフォーマンスが悪くなった、つまりアセット・アロケーションの失敗によるものという結論が導き出されてしまうのです。
しかし、もっと決定的な要因があると思っているのです。少なくても、個人投資家はこの呪縛に囚われる必要性すらないのです。
まず、ブリンソン氏らが調査の対象としたのは、91の年金プランであり、機関投資家であるということ。機関投資家には様々な制約があり、基本的に「買い」からしか入れないのです。
つまり、相場下落局面では、保有現物株を売って、現金比率や債券の比率を増やすしかないのです。
こうしたリバランスを大胆に行えるサラリーマン・ファンドマネージャーなどほとんど存在しません。従って、投資タイミングの決定要因に占める比率が少なくなるのは、ある意味、当然の結果なのです。
しかも、彼らが調査したのはブラックマンデー以前の1986年のことであり、ほとんど株価が上昇しない時代はありましたが、暴落する場面がなかった時代の運用ファンドを調査しているのです。
私たちも経験的に、1990年バブル崩壊前の1989年終わりごろに株式に投資するよりも、1990年以降暴落後に投資した方が、パフォーマンスが良いだろうということは計算しなくても想像がつきますよね。
ですから、どのアセットクラスを、どのタイミングで投資するかが資産運用のパフォーマンスを向上させる重要なファクターなのです。
「どのように」投資をするのか?
投資の教科書を読むと必ず書いてあることが、投資の原則は、長期投資と(国際)分散投資であると。
この原則は、全く持って“正しい”と私も思います。
しかしそうであれば、バランス型投資信託を購入してずっと持っていれば素晴らしいパフォーマンスが実現するはずですが、投資のイロハが日本に根付き始めたこの20年を見る限り、そうでもないようです。
私はこの原則にプラスアルファである「戦略的投資」が必要ではないかと思っています。
長期に投資するにしても、そのタイミングを計る必要があります。
またこの30年、バブルが起きては、そのバブルが崩壊するというマーケットを見てきて、ただBUY&HOLD(バイ・アンド・ホールド)しているだけでは、せっかく資産が増えても、また消えてしまうということを体験してきました。
また分散投資については、資産を分散することでリスクを逓減することができると教科書に書いてありますが、実は大きな、そしてこのグローバル化した時代には特に、落とし穴があるのです。
投資理論でいうところのリスクは、システマティック・リスクとアンシステマティック・リスクに大別されます。
アンシステマティック・リスクは、投資対象の個別のリスクのことを指し、このリスクは分散投資することで、(相関係数が1でなければ)お互いの動きが打ち消しあってリスクが逓減することがわかっています。
しかし、システマティック・リスク、市場全体のリスクを指すのですが、これは消すことができず、ましてや世界経済、マーケットがグローバル化して同一の動きをするようになった現代は、そのリスクをまともに被ることになるのです。
実際、リーマンショック後の世界的株価暴落時には、ありとあらゆる資産が同じように急落しました。高度に分散化している機関投資家のすべてが大損失を被ったのは記憶に新しいところです。
従いまして、リスク資産を分散して、ただロング(買い持ち)にしているだけでは、こうした暴落に対処できないのです。
マーケットの変動を正確に予測でき投資タイミングを計ることができれば、この問題は解決するのですが、残念ながら神様でもない限り、完璧に“正確”に予測することはできません。
投資手法には、先物やオプションなどデリバティブを用いるとか、信用取引を行うといった単純なレバレッジ手法やショートセリング、アービトラージ、マーケットニュートラル、イベント・ドリブンといったヘッジファンドが行うような手法、130/30戦略という、べーシスリスクを取りながらもリスクを限定的にしてポジションを大きくする投資手法など様々なものがあります。
単純なBUY&HOLDからヘッジファンド手法まで投資方法は無数にありますが、現在の知識の範囲で、あなたがどのような手法で投資するのか、ということも考える必要があるのです。
諸星きぼう(もろぼし・きぼう)
投資教育家。(社)証券アナリスト協会検定会。1988年東京大学経済学部卒。メガバンク、外資系銀行時代は東京、ロンドンで、デリバティブ・トレーディングを実践、金融最先端に身を置き、世界をつぶさに見てきた。独立後、日本人の金融リテラシー向上のため、投資家教育を行っている。現在、賢明な投資家の集まりであるインベストメントサロンを運営。ビジネスマン、経営者から資産数10億円以上のビジネスオーナーまで、数多くのクライアントに投資アドバイスを行っている。DANと呼ばれ、1年の半分近くは海外で過ごし、「楽しく」「自由」に生きて、「豊か」になることを自ら実践し、そうした生き方を皆ができるように、「お金に働いてもらう」方法を説いている。