2月19～23日の東京株式市場は続伸した。米国株が落ち着きを取り戻してきたことが好感され、日経平均株価は一時2万2000円台を回復した。ただ、同水準では利益確定の売りなどもあって伸び悩み、23日は前週末比172円53銭高の2万1892円78銭で取引を終えている。目先的には2万2000円をめぐる攻防となることも考えられよう。
非製造業が全体の8割を占める
それでは、今回はジャスダック市場の「売上高ランキング」を紹介したい。
(1)日本マクドナルドホールディングス <2702> (連)2536億4000万円 2017年12月
(2)イオン九州 <2653> (単)2364億1000万円 2017年2月
(3)ナフコ <2790> (単)2310億4000万円 2017年03月
(4)大木ヘルスケアホールディングス <3417> (連)2223億4200万円 2017年3月
(5)マックスバリュ九州 <3171> (単)1724億1000万円 2017年2月
(6)ユタカ技研 <7229> (連)1571億7600万円 2017年3月
(7)CBグループマネジメント <9852> (連)1500億7200万円 2017年3月
(8)シダックス <4837> (連)1484億3300万円 2017年3月
(9)八千代工業 <7298> (連)1473億6000万円 2017年3月
(10)セリア <2782> (単)1453億2800万円 2017年3月
※銘柄、証券コード、売上高、決算年月の順。(連)は連結、(単)は単体。
先週は日経平均株価の戻り歩調に合わせるように、新興株式市場も堅調に推移した。日経ジャスダック平均株価は先週19日から23日まで連日の上昇となり、投資人気も一時期に比べて回復傾向にあるようだ。
ところで、上記ランキングを業種別でみると、小売業が5銘柄と最も多い。その他は卸売業と輸送用機器が各2銘柄、サービス業1銘柄で、非製造業が全体の8割を占めている。
日本マクドナルドHD、純利益が約4.5倍の240億円に
今回は上記ランキングから日本マクドナルドホールディングス（HD）、八千代工業、イオン九州をみていきたい。
日本マクドナルドHDは、ハンバーガーチェーン店を運営する外食大手。業種は小売業に分類される。
2月13日、同社が発表した2017年12月期の連結決算は売上高が前年比11.9%増の2536億円、同じく営業利益が約2.7倍の189億円、経常利益が約3.0倍の197億円、そして純利益が約4.5倍の240億円となった。
同社の関東と関西の愛称にちなんだ「マック」と「マクド」の「おいしさ対決」キャンペーンを展開するなど、提供するメニューのてこ入れ策が効果を発揮したようだ。純利益は、鶏肉偽装問題で当時の調達先の親会社から受け取った和解金（業務協定合意金）や減税効果により6年ぶりに過去最高を更新した。なお、2018年12月期について同社は売上高が増収、営業利益と経常利益もそれぞれ増益となる一方で、純利益は減益を見込んでいる。
日本マクドナルドHDの株価は、昨年12月中旬に5320円まで上昇したが、今月の決算発表後は材料出尽くしとなり、4700～4800円台で推移している。毎年6月末と12月末に株主に優待食事券を配布していることもあり、このタイミングで利益確定の売りが出やすい傾向にあるようだ。
八千代工業、完成車事業をホンダに譲渡
八千代工業は埼玉県狭山市に本社を置く自動車部品メーカー。1972年にホンダの関連会社となり、2006年にはホンダの子会社となった。サンルーフや燃料タンクなどの部品に加え、軽自動車規格のオープンカー「S660」などホンダの完成車組み立ても手掛けている。
1月31日、八千代工業は保有資産について17億1300万円の減損損失を計上したと発表した。これを受けて株式市場では八千代工業株に売り圧力が強まり、発表前に1700円台だった株価は一時1400円割れを余儀なくされた。
なお、八千代工業は、ホンダの「工場再編」に連動した事業の見直しを進めている。三重県四日市市にある完成車事業を会社分割により「八千代工業四日市製作所」として新設、4月に同社をホンダに68億円で譲渡する予定だ。
イオン九州、長期低迷する客数の改善が課題か
イオン九州は、その名の通りイオンの子会社で、九州を中心にスーパーなどを展開する流通大手である。
1月10日、イオン九州が公表した2017年3～11月期の単体決算は、売上高に不動産賃貸収入などを加えた営業収益が前年同期比2.0%減の1707億円、営業損益が16億9200万円の赤字、純損益が9億6200万円の赤字だった。ただ、同社は通期予想について、営業利益9億円をはじめとする従来見通しを据え置いている。
イオン九州の株価は昨年12月からじり高歩調となり、年明け1月下旬には2250円に上昇したが、その後は伸び悩んでいる。優待券狙いの個人投資家の買いが株価を押し上げたと見られるが、それもほぼ一巡しているようだ。
ちなみに、2017年3～11月期におけるイオン九州の既存店の客数は前年同期比2.1%減で、その一方で客単価は1.2%増となっている。客数減少を客単価の増加でカバーする状態がかねてより続いており、客数の長期低下傾向を抜本的に改善することが大きな課題と考えられる。（ZUU online 編集部）
