後継者問題に直面し、事業承継について悩みを抱える中小企業経営者の中には、会社の経営状況がよいにもかかわらず事業譲渡や事業売却を選ぶ人もいます。しかし、いくら会社を売却したくても買い手が現れなければいつまでたっても売却ができません。一方、企業の成長を考える中小企業経営者にとってこの状況はM＆Aのチャンスです。そこで、優良なM＆Aのサポート会社の見分け方を考えましょう。

M＆Aサポート会社の役割とは

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（写真＝PIXTA）

2016年11月に中小企業庁が発表した「事業承継に関する現状と課題について」によれば、60歳以上の経営者のうち50％以上が廃業を予定しています。廃業の理由に後継者不足をあげる人は28.6％をしめています。このような中小企業経営者にはM＆Aは事業承継のひとつの方法としてニーズが増加傾向にあります。

しかし、M＆Aは企業の売り手と買い手がいなければ成立しません。売り手と買い手の2社を結びつけるのがM＆Aサポート会社の役割です。M＆Aサポート会社は主に以下のような業務を請け負います。

●売り手側企業への支援
・ 売却対象となる事業の調査、買い手候補の選定・リスト作成、諸条件の検討など、M＆A戦略の策定
・ 買い手候補へのアプローチ、売却基本条件の交渉、デューデリジェンス（M＆Aの対象となる会社への調査）対応など、売却手続きの実行
・ 最終条件交渉、契約の締結など、M＆Aのクロージングに向けた各種手続き

●買い手側企業への支援
・ 事業戦略、買収対象となる企業や事業の選定・リスト作成など、M＆A戦略の策定
・ 買収形態（買収ストラクチャー）に対する法務面、会計・税務面からのアドバイス
・ 事業価値の初期評価、買収対象事業・投資先企業へのデューデリジェンス（価値やリスクの調査）など、買収手続きの実行
・ 最終条件交渉、契約の締結など、クロージングに向けた各種手続き

また、M＆Aサポート会社は会社経営や事業の成長戦略など、さまざまな相談にも答えてくれます。知識が豊富な担当者はさまざまな角度からアドバイスをしてくれるため、経営者にとって良い相談相手になるでしょう。

気になるM＆Aのサポートを行う業態の特徴

それでは実際にM＆Aのサポートを手がける業態にはどのような特徴があるのでしょうか。下記の表を確認しましょう。

主なM＆Aサポート会社と特徴

業種概要
金融機関銀行や証券会社などの金融機関は顧客ネットワークがあり、取引先が多い。なお、近年はM＆Aなどの担当部署を持っている金融機関もある。
手数料も柔軟であることが多い。
金融総合サービスを展開しているため、資金繰りや運用などのさまざまな分野で支援してくれる。
税理士・公認会計士会社の経理面の専門性が高い。面談や相談などを定期的に行うため信頼関係もある。
ただし、税理士や会計士は自分のネットワークで検討するため、幅広い業界の会社から候補先を選定できない可能性がある。
M＆Aの独立系ブティック・仲介会社M＆Aの専門的知識は高い。また、仲介会社がすべて対応してくれる。一方で手数料負担が大きいケースが多い。
売却等を検討する時には価格算定をしてもらう必要がある。

自社に必要なM＆Aのサポートサービスを見極める

昨今、M＆Aの定義は広がりを見せています。合併 や株式譲渡（譲受）、事業譲渡 （譲受）といった狭義でのM＆Aに加え、事業提携もM＆Aの一部と捉えることもあります。また、買収ストラクチャーも多岐にわたります。

M＆Aの実行にあたり、「現状の経営課題は何か」「自社の強み・弱みは何か」「成長をサポートするためにふさわしい買収手法はどれか」など、多方面から慎重に検討する必要があります。M＆Aのサポートサービスを見極めるポイントは、「相性」「実績」「報酬体系」の3つです。それぞれを確認しましょう。

1．相性
M＆Aのクロージングまでには多岐にわたるプロセスを乗り越えなければなりません。場合によっては数年がかりになることもあります。また、自社の業績や課題など、経営者としては安易に開示したくはない情報までサポート会社と胸襟を開いて話し合わなくてはなりません。長期間に渡りこうした困難なプロセスを乗り越える相手になりますから、サポート会社を選ぶ際には、「相性」を重視すべきでしょう。

「面談をした時の話し方や態度はどうだったか」「会社の経営方針や課題に理解を示してくれるか」「問い合わせ時の返答はスムーズだったか」などのポイントから、相性を見極めましょう。

2．実績
上述したようにM＆Aのサポート会社にはそれぞれに特徴があります。また、大きな会社ほど、担当者によって精通している業界や分野が異なることがあるでしょう。自社の関係する業界に精通している担当者であれば飲み込みも早く、相手先企業の選定なども迅速に進む可能性が高いといえます。サポート会社に問い合わせの際は、会社全体のM＆Aの実績とは別に、担当者の経験も確認しましょう。

3．報酬体系
サポート会社の中には、成功報酬だけではない複雑な料金体系を提示する事業者も存在します。
ホームページやパンフレットなどで料金体系を確認するほか、業務委託契約書を交わす際にも改めて報酬について確認しましょう。

経営者に寄り添うパートナー選びを

M＆Aは高度な専門知識が要求されるため、M＆Aアドバイザリーの業種に応じた強み・弱みを見極め、自社に必要なサービスを選んでいくことが重要です。専門知識に加え、幅広い見識から経営者に寄り添った支援をしてくれるパートナーを見つけましょう。（提供：企業オーナーonline）


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