これまで会社員は、年末調整だけで所得税の納税手続きを済ませることができていました。毎月の給料から源泉徴収されているわけですから、「支払っている」という感覚は持ちにくかったのが実情です。
しかし、政府が副業の促進に力を入れていることや、不動産投資など資産運用が盛んになりつつあることを踏まえると、今後は会社員にも確定申告による納税手続きの必要性が増してくると考えられます。会社員で確定申告未経験の人に向けて、確定申告の基本事項を説明します。
今さら聞けない「年末調整」と「確定申告」の違い
会社員の場合、税金関連の手続きはすべて専門の部署が担当してくれるケースがほとんどでしょう。規模の小さな企業ですと、税理士のように外部の業者にまるごと関連業務を外注するケースもあります。
いずれにしても、現場で働く会社員がこまごまとした経費の処理や税金関連の手続きを意識する機会はほとんどありません。毎月の給料明細には税額の記載がありますが、その具体的な項目と金額を意識することもほとんどないのではないでしょうか。
会社員が唯一年間の税額を見る機会が、年末調整です。年末調整とは、要するに「払いすぎた税金の返却または追加徴収」を指しています。会社員は、毎月の給料から所得税（復興特別所得税を含む）が「源泉徴収」という形で天引きされています。
天引きされた所得税の合計額は、必ずしも納めるべき年間の所得税額と一致するわけではありません。そのため、年末に不一致の分を調整する必要が出てくるわけです。これが年末調整です。
本来は、1年分の所得を自ら計算し、所得額を税務署に申告する（確定申告）ことで納税額を決定し、支払うのが原則です。実際、日本以外の多くの国では年末調整がなく、確定申告のみとなっています。
しかし、確定申告の作業には手間がかかりますし、1年分の所得税は数十万～数百万円と高額になります。そのため、所得税法によって年末調整が認められており、日本の会社員の多くは確定申告の作業をせずに所得税の納めているのです。
会社員でも確定申告で所得税・住民税が節税できる？
会社員でも、確定申告を行う義務がある場合と、義務はないが行うことで節税メリットがある場合があります。
確定申告の義務のある会社員は、以下の7パターンがあります。
・給料が2,000万円以上の人
・給料以外の所得（副業、家賃収入など）が年間20万円以上の人
・2つ以上の会社から給料を得ており、その総額が年間20万円以上の人
・同族会社の役員で、利子や資産の賃貸料などを得ている人
・源泉徴収の猶予などを受けている人
・会社に源泉徴収義務のない場合
・退職所得に対する税額が源泉徴収額より大きい人
特に、副業で収入を得ている場合は注意しましょう。収入が増えて喜んでいたら、知らない間に「申告漏れ」とされて追徴課税となるケースもあります。収入が増えたら、その分の納税義務が生じることは頭に入れておきましょう。
次に、確定申告の義務はないのですが、確定申告することで節税になるパターンがあります。これは、支払ったお金に応じて一定の控除を受けられるのですが、確定申告しないと「支払った」という事実が税務署に伝わらないということです。確定申告するかしないかで、所得税の金額が数十万円変わることもあります。
たとえば、年間10万円以上の医療費を支払った人に対する医療費控除、住宅ローンの支払い1年目の人に対する住宅ローン控除（2年目以降は年末調整で対応可能）、ふるさと納税やその他の寄附した人に対する寄附金控除が代表例です。
確定申告に必要な書類
確定申告とは、所得および控除の金額や明細、そしてそこから計算される所得税額を税務署に伝える作業です。したがって、所得や控除対象となる支出を証明する資料を用意すればよいということになります。会社員にとっての資料とは、具体的には以下の通りです。
【所得】
源泉徴収票
【支出】
医療費領収書と明細書
住宅ローンの残高証明書、売買契約書、登記簿謄本など
寄附金の証明書
各種保険料の控除証明書
もちろん、支出がなければ用意する必要はありません。あくまで、申告したい支出についてのみ金額や明細を証明する書類を用意して、間違いがないことを示せるようにしておくということです。
上記の書類やそこに書かれた数字を基に、会社員であれば「確定申告書A」を作成して税務署に提出します。確定申告期間は2月16日～3月15日ですが、還付金の申告だけの場合は1月からでも提出できます。年内から書類の整理を行い、年始にはいつでも提出できるようにしておきたいものです。
申告に誤りがなければ、3月から4月前後に還付金が振り込まれていはずです。もし6月になっても音沙汰がない場合は、税務署に問い合わせるとよいでしょう。（提供：Incomepress ）
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