「富裕層が最も嫌いなものは？」という質問があったら「税金」という答えが最上位に来るのではないだろうか。日本の相続税の最高税率は55%であり、所得税は累進課税のため、高額所得になればなるほど税金の負担は大きくなる。
そのようななか、節税と資産拡大を両立できる「富裕層しか行えない運用方法」として「ハワイの築22年超の木造不動産投資」が注目されている。その理由を確認していこう。
なぜハワイ？なぜ築22年超の木造不動産？
「なぜハワイなのか？」に対する答えは、ハワイ不動産は日本に比べて「建物価値が高い」ということだ。特に築年数が古くなればなるほど、その差が顕著に現れる。物件価格に占める建物価格の割合が大きいということは、減価償却費用を多く計上できることになる。
税金は収入から経費を引いた所得に対し、税率を掛け合わせることになるため、減価償却費という経費が多く計上できることにより、申告上では所得が減る。結果として税負担が減少するというわけだ。
建物の法定耐用年数はRC（鉄筋コンクリート）で47年、木造で22年と定められている。また日本の税法では、法定耐用年数を経過した物件に関しては、耐用年数の100分の20（木造であれば4年、RC造であれば9年）で償却しても良いとされている。
これは日本の不動産であろうと、海外の不動産であろうと同様だ。つまり、物件価格に対する建物比率が高いハワイで築22年超の木造不動産を買えば、建物価値を4年で償却できるのだ。
高額所得者や法人オーナーにメリットあり
仮に日本の土地と建物の割合を8：2、アメリカ（ハワイ）の割合を2：8であるとき、ハワイに築23年の木造一戸建てを100万ドルで購入したとしてみよう。
1ドル＝110円とすると償却総額は8800万円（物件価格100万ドル×110円÷建物割合80%）となり、償却年額は2200万円（償却総額8800万円÷4年）となる。
この物件を年収2000万円の人が個人名義で買ったとすれば、年収と償却年額をぶつけることができるので、計算上は所得税ゼロで済む。利益がでている法人で購入しても同じように、利益と償却年額をぶつけることができる。なお税金の詳細は税理士等の専門家に問い合わせて頂きたい。
節税だけではなく中長期的な資産価値向上も
これだけでも高額所得者や法人オーナーには十分なメリットがありそうだが、節税と資産拡大を両立できる可能性があるのが「ハワイの築22年超の木造不動産投資」の注目すべきところだ。
ここにハワイ（オアフ島）の不動産売買価格（中央値）の推移がある。過去30年の価格推移を見ると、戸建てもコンドミニアムも4倍以上になっていることが分かる。価格推移は安定しており、多くの資産価格が暴落した2008年のリーマンショックがどこに当たるのか、ぱっと見ただけでは検討がつかないほどだ。
2016年度ハワイ州の不動産仲介実績5位を誇る「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」によると、リーマンショックでもハワイ不動産は7%しか下落しなかったという。世界共通のリゾート地であること、限られた供給が需給を引き締めること、地域経済が好調であることなどを背景に、世界中のマネーを引き寄せている。
おそらく、今後もこのトレンドは大きく変わらないだろう。つまり、日米の建物比率の違いを活用した合法的な節税を行えると同時に、中長期的な不動産価値の上昇も見込めるというわけだ。まさに「節税と資産拡大を両立できる運用方法」と言えよう。
ハワイ不動産なら「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」
高額所得者や法人オーナーでないと減価償却が取れてもあまり意味はない。また、海外不動産の購入は一般的に銀行融資が難しく、キャッシュ購入も視野に入れる必要がある。まさに「富裕層しか行えない運用方法」というわけだ。
日本人富裕層へ選りすぐったハワイ不動産を提供し、タックスマネジメントやアセットマネジメントを行っているのが、世界最古のオークションハウス「サザビーズ」を起源に持つハワイ不動産の専門家「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」だ。
富裕層しか行えないが、節税と資産拡大を両立できる「ハワイの築22年超の木造不動産投資」。米ドル資産を保有することで、通貨分散やインフレ対策ができることも嬉しい。あなたも一度、相談してみてはいかがだろうか。
