企業の人気を測るバロメーターはいくつかありますが、最も端的に表しているのが「そこで働きたい」と考えている人の数です。LinkedInは、毎年恒例となっている「アメリカで働きたいトップ企業」の2018年度版を公開しました。今年選ばれた企業には、果たしてどのような傾向があるのでしょうか。

アマゾンがアルファベットを逆転して首位に君臨

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（提供=J.ScoreStyle）

LinkedInが発表している「アメリカで働きたいトップ企業」は、5億4,600万人以上の専門家の行動に基づき選ばれたものです。これらのリストには、同社や関連企業のマイクロソフトは含まれていません。今回はそのうちの1位～10位を見てみましょう。

●2018年版アメリカで働きたい企業10位（LinkedIn）

1位　アマゾン（従業員数：56万6,000人）
2位　アルファベット（従業員数：8万110人）
3位　フェイスブック（従業員数：2万5,100人）
4位　セールスフォース・ドットコム（従業員数：3万人）
5位　テスラ（従業員数：3万7,000人）
6位　アップル（従業員数：12万3,000人）
7位　コムキャスト・NBCユニバーサル（従業員数：16万4,000人）
8位　ウォルト・ディズニー・カンパニー（従業員数：19万9,000人）
9位　オラクル（従業員数：13万8,000人）
10位　Netflix（従業員数：5,500人）
※従業員数はいずれもグローバル

昨年首位だったアルファベット（グーグルの持ち株会社）と、入れ変わりで今年首位に輝いたのはアマゾンです。先日海外では有料サブスクリプションサービスであるプライム会員の値上げが発表されたばかりですが、全世界で1億人以上が同サービスを利用しており、まだまだこの勢いは止まりそうにありません。

基本的には、昨年ランクインしていた企業がそのままスライドして並んでいますが、セクハラ問題や自動運転車の死亡事故などで企業イメージが後退しているUberが、昨年の5位から12位へと転落。タイム・ワーナーも、昨年の8位から16位へと大きく後退している点が目立ちます。

また、オラクルが昨年の26位から9位へと大きく躍進。そのほか、昨年は圏外だったSpotifyが11位に急上昇するなど、こちらも今後の動向に注目が集まります。

トップ企業はいずれも「福利厚生」が手厚い

LinkedInでは、今回発表したリストに合わせて、なぜその企業に人気が集まっているのかの具体的な考察も併せて発表しています。いずれの企業にも共通している点は、従業員に対する福利厚生を手厚くしているところです。

ただ有名な企業というだけではなく、その会社に入りたいと思わせるには、実際に職場で働く人の環境が考慮されているかどうかも重要な要素となっているようです。各企業での取り組みは下記のとおりです。

●アマゾン

従業員の将来設計の支援として、航空整備士・コンピュータ支援設計(CAD)・看護など高需要の分野に関連した研修が、費用の95%会社負担で受講可能という「Amazonキャリア選択プログラム」を提供しています。そしてそこで得るスキルが、Amazonのキャリアに関係する必要はありません。

●アルファベット

生産性を高めるため、従業員に対して快適な環境を提供しています。 従業員に朝昼晩すべて無料の食事や、カフェを提供することでコミュニケーションの活発化をはかり、クライミング用のウォール、トレーニングジムなどのヘルスケアも充実しています。

●フェイスブック

従業員が病気で療養中の家族の世話をするための期間として、6週間の有給休暇が取れるようにしました。また、その家族が亡くなったときの忌引休暇も、最大20日に延長しています。これは、最高経営責任者シェリル・サンドバーグ氏の夫が亡くなった経験から追加されたものです。

●セールスフォース・ドットコム

「平等」こそコアバリューとみなし、平等な給与、平等な機会、平等な教育、平等な権利という4つの主要分野でアクションをとっています。 そのうち、平等な給与のための取り組みとして、性別や人種による差別で正しく報酬が支払われないという事態が起こらないように、給与データを継続的に監査するために600万ドルの費用をかけています。

今年も最先端のイノベーションやサービスを提供している企業に人気が集中

今年発表されたトップ企業は、いずれもインターネットをはじめとする最先端の技術やサービスを駆使している企業ばかりです。昔ながらの老舗企業もいいものですが、やはり人気が集中するのは、世界的に活躍している企業が目立ちますし、そういった企業は必然的に競争率が高くなります。

今回発表されたLinkedInのサイトでは、実際に各企業がどのような人材を募集しているかも実際に見ることができます。こうした求人情報から、トップ企業がどのような戦略で事業を拡大していこうとしているのか考察してみるのも面白いかもしれません。（提供：J.Score Style）


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