『日本人のライフスタイル及び生活観等に関する調査研究』

第一生命経済研究所より

2004/06/09

Brand Channel第一生命経済研究所

　第一生命保険相互会社（社長森田富治郎）のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所(社長石嶺幸男)では、財団法人産業研究所からの委託研究として「日本人のライフスタイル及び生活観等に関する調査研究」を実施いたしました。この程、その調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。

≪調査の実施概要≫

　テーマ名「日本人のライフスタイル及び生活観等に関する調査研究」

１調査研究の枠組
財団法人産業研究所（東京都千代田区所長：中田哲雄）の平成15 年度調査研究事業である経済社会に関する基盤的研究として当研究所が受託し調査研究を実施したもの

２報告書の版、ページ数
A4 版 309 ページ

３報告書の概要
　本調査研究は、家計の行動や意識を中心として、日本人の生活観やライフスタイルなどを明らかにし、生活満足度や幸福感を構成する要素や要因を分析する事によって経済産業政策の立案・遂行に寄与する事を目的としている。

　調査研究の結果、アンケート調査によって日本人のライフスタイル及び生活観等を多方面に分析した結果、日本人のライフスタイルおよび生活観は経済・社会構造の変化を反映して変化多様化しており、それによって人々が志向するライフスタイルと現実のライフスタイルに齟齬が生じ生活満足度を低下させていることが明らかになった。

　また、人々の「働き方」をキーとした分析からは、①共働きは経済的ゆとりを増加させる②労働時間は時間的ゆとりや精神的ゆとりと密接な関係にある③性別役割分業意識が夫婦の働き方や家事分担に影響している④共働き世帯においても妻の家事負担は大きい⑤家事分担には妻の忙しさと意識の問題が影響している⑥育児分担については夫の労働時間が影響している⑦労働時間は余暇の過ごし方に影響がある⑧労働時間や通勤距離は地域ネットワークの形成に影響を及ぼしている等が確認された。以上の調査研究結果を踏まえて、今後、人々が多様なライフスタイルを選択可能にする事が重要であり、長時間労働の解消、夫婦共働の環境整備、地域ネットワークの充実したライフスタイル、すなわち「仕事と生活のバランス（ワークライフバランス）」のとれたライフスタイルを選択可能にする政策が重要である事を提言している。

４報告書の主要構成
１．日本人のライフスタイル及び生活観等の現状分析
（１）研究の目的と方法
（２）日本人の生活観・生活意識とライフスタイル
（３）生活満足度及びライフスタイルの変化に関する分析

２．「働き方」をキーとした政策課題の検討
（１）「働き方」をキーとした政策課題の分析と検討
（２）「働き方」をキーとした政策課題の分析結果

３．資料編（１）「今後の生活に関するアンケート調査」2003 年単純集計結果付調査票
（２）「今後の生活に関するアンケート調査」1995 年～2003 年時系列質問一覧

５アンケート調査概要 　本研究にあたって基本データとして使用した第一生命経済研究所の「今後の生活に関するアンケート調査」は、第一生命経済研究所が実施してきた生活定点調査であり、人々の生活実態と意識を一部ではあるが時系列で把握できるように設計されたものである。調査はこれまでに1995 年、97 年、99 年、2001 年、03 年において実施しており、その結果は「ライフデザイン白書1996-97」から「ライフデザイン白書2004-05」において公表されている。本調査研究においては、各年次の調査データおよびサンプル数を増加させるため第4 回と第5 回の調査における同一の質問に対する回答データを合体したデータを分析対象としている。調査の概要は以下のとおりである。

(画像=第一生命経済研究所)

６研究実施体制
　本研究を実施するにあたり、以下の委員会を設置して、研究内容の企画立案、実施方法の検討および問題点の抽出、分析結果の検討を行い報告書を作成した。

委員長　佐藤博樹　　東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授
　　　　田中重人　　東北大学文学部講師
　　　　原ひろみ　　独立行政法人労働政策研究・研修機構雇用戦略部門
研究員　佐藤博樹　　東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授
　　　　舩橋惠子　　静岡大学人文学部社会学科教授
　　　　前田幸男　　東京都立大学法学部政治学科助教授
　　　　山崎喜比古　東京大学大学院医学系研究科助教授
（敬称略）

≪報告書要旨≫

第１部日本人のライフスタイル及び生活観等の現状分析

　第一生命経済研究所が実施した「今後の生活に関するアンケート調査」を使って、日本人の生活観・生活意識を「総合的意識」、「生活リスクに対する意識」、「家族に対する意識」、「仕事に対する意識」から、日本人のライフスタイルを「家庭生活」、「コミュニティ」、「消費・余暇行動」、「就業生活」、「高齢期の生活」の各側面から概観した（図表省略）。これらから、以下の変化と特質が指摘できる。

① 日本人のライフスタイルは経済・社会構造の変化を反映して、変化・多様化している。
② そのライフスタイルの変化・多様化を裏付けるものは各個人の生活観・生活意識の変化・多様化であるが、必ずしも両者は一致しておらず、そこから不満が生じている。
③ これは、ライフスタイルの多様化を阻害する要因が存在し、この要因によって各個人の生活観・生活意識から導かれる望ましいライフスタイルと現実のライフスタイルに齟齬が生じている為と考えられる。

　これらの点から人々の生活満足度を向上させるという政策目的を実現するには、変化し多様化した生活観・生活意識に基づいて志向されるライフスタイルが実現できるように、阻害要因を解消していくという方向での検討が必要であると考えられる。

　具体的には、「生活満足度からのアプローチ」「経済・社会構造の変化からのアプローチ」「時系列変化からのアプローチ」による分析から以下のような傾向が発見された。

・若年男性、単身世帯の満足度の低さ。（図表１－３－２－１、図表１－３－２－２）
・持ち家志向の高さ及び借家の満足度の低さ。（図表１－３－２－４）
・アクティブな余暇活動、生涯学習活動の生活満足度への正の影響。（図表１－３－２－６）
・転職者は、規模の小さい企業へと転職していく傾向が見られ、同時に、職場環境も悪化していくことが多く、満足度が下がるかたちでの転職が多い（流動化といっても、キャリアアップ型の転職は少ない現状）。（図表１－３－３－２、図表１－３－３－３、図表１－３－３－６）
・企業の合理化に伴う従業員のゆとりの低下。（図表１－３－３－18）
・生活不安が少子化に対して与えている影響。主に保育所の不足により、理想の子供数を持てない現状。（図表１－３－３－21、図表１－３－３－24、図表１－３－３－26）
・社会保障制度の信頼感の低さによる老後不安感（高齢期の経済的準備によって軽減が可能）。（図表１－３－３－33）
・老後不安感の与えている消費抑制の影響。（図表１－３－３－39）
・若年の雇用不安およびゆとりの低下とそれによる消費への影響（不要・不急な財・サービスの支出への影響）。（図表１－３－４－４、図表１－３－４－５）

第２部「働き方」をキーとした政策課題の検討

１．分析の方法
　さらに具体的な政策課題となりうる問題を検討していくにあたって、特に政策として実施可能性が非常に高い分野であり、かつ重要な生活基盤である「働き方」をキーとして、働き方自体の問題点と他の生活分野である家庭生活、地域ネットワーク分野との関係での問題点を「働き方」に対する政策によって解消するための課題を検討した。

２．働き方と満足度から抽出される政策課題
①共働きモデルと片働きモデル
　分析結果からは、経済的ゆとりがあるのは、男性では共働き世帯であり女性では片働き世帯であった（図表２－２－１－６）。男性にとっては、妻が働く事によって家計収入がその分増加し、それによって経済的ゆとりが高くなっていると考えられる。他方、女性にとっては夫の収入が十分で経済的ゆとりがある場合に自身が専業主婦として働かない環境にあることがその回答の要因となっていると考えられる。

　共働きというライフスタイルを望むものにそれが実現できる環境を整備して、経済的ゆとりを増加させることによって生活満足度を向上させることが取り組むべき政策課題であると考えられる。

②長時間労働問題
　労働時間は、時間的ゆとりおよび精神的ゆとりと密接な関係にあることが分かった。（図表２－２－１－９、図表２－２－１－12）長時間労働は、時間的ゆとり・精神的ゆとりを失わせ、これが生活満足度を下げると考えられる（図表２－２－１－13、図表２－２－１－14）。他方、労働時間と経済的ゆとりは有意な関係はなく、労働時間を削減することで時間的ゆとり・精神的ゆとりを向上させながら経済的ゆとりを減少させない政策が可能であることが示唆された。フルタイム労働者の労働時間の削減が生活満足度を向上させる有力な政策課題といえる。また、長時間労働をしている層は、大企業勤務の若い男性であり（図表２－２－１－３）、この層に重点を置いた対策が必要と考えられる。

３．仕事と家庭生活のバランスから抽出される政策課題
①性別役割分業意識
　現在の日本の家庭生活は、旧来の「近代家族」が前提とした「夫婦役割分業」の特徴を色濃く残している。たとえ、夫婦ともにフルタイム労働をしている場合でも、家事の多くの部分は妻が担っている現状はそれを裏付けるものである。

　しかし、この性別役割分業意識は、共働き世帯で最も低く、しかも自ら（経済的に強いられてではなく）その世帯形態を選んだと思われる収入の高い世帯において特に低くなっている。これは、性別役割分業意識に対する意識が志向するライフスタイルとして「共働き」という形態を選ばせ、それを実現している結果であると考えることができる（図表２－２－２－18）。さらに、「共働き」を実行することによって、性別役割分業意識が低められるという過程に従っているともみれる。

　また、性別役割分業意識と夫の家事分担の状況をみると、性別役割分業意識が低いほど夫の家事分担がすすんでいることがわかった（図表２－２－２－21 ）。性別役割分業意識を解消することによって、共働きを促進し、夫の家事分担をすすめることができると考えられる。性別役割分業意識を解消する方向での啓蒙・教育活動が仕事や家事の共働きを推進するための重要な政策課題になる。

② 妻の労働時間と家事分担
　共働き世帯においても妻の家事負担は大きく、それが生活満足度を下げている。他方、妻の労働時間と夫の家事協力には関連がみられた（図表２－２－２－２）。片働きよりも共働き世帯、共働き世帯の中でも妻の労働時間が長いほど、妻の仕事が忙しいほど夫の家事協力度があがる（図表２－２－２－３、図表２－２－２－４）。これに対して「家事の手伝い方」に関連はなく（図表２－２－２－７）、決して自発的に家事協力度があがっているわけではない。すなわち、共働き世帯においても家事負担を担っている妻が仕事によって家事ができない環境になって初めて「やむを得ず」夫の家事分担が増加していると解釈できる。この傾向は、「重い」家事である「洗濯」や「食事の準備」において女性がフルタイムである場合に夫の協力が多くなる事実（図表２－２－２－12）にも現れている。共働き世帯における妻のwell-being を考えれば、このような夫の限界的な家事協力をより一般的な家事分担が行えるように変える政策が必要と思われる。

　しかし、一般的に夫の労働時間や仕事の忙しさは、夫の家事協力度と関連はなく、単純に夫の労働環境を改善することによってこれを促進することは難しい。また、妻の労働環境を改善してもより妻の家事分担が増え、片働き世帯に近づくというジレンマが生じる。

　この問題に関しては、純粋に家庭内の役割分担という色彩が強い問題であると思われ、前述したとおり「性別役割分業意識」といった意識の問題の方が労働時間よりも強い要因となっていることがわかった。

　他方、夫の家事参加が高いほど、夫・妻いずれの家庭生活満足度も高く（図表２－２－２－23）、直接誘導することは難しくとも、啓蒙・教育をより進めることによって「やってみれば家庭生活満足度が向上し継続する」という循環を促進することは期待できると思われる。

　また、「性別役割分業意識」の低い夫も「忙しすぎる」と感じている場合は、家事分担割合が低くなっており（図表２－２－２－22）、労働時間の短縮を並行してすすめる必要があると考えられる。

③ 労働時間と育児
　育児については、家事と異なり夫の労働時間が夫の育児参加の度合いに関連している（図表２－２－２－26）一方、家事と同様、共働き世帯での夫の育児参加割合が高い（図表２－２－２－27、２－２－２－28）。さらに夫・妻とも労働時間が長いほど育児上の問題（「子どもや家族が病気になったときに、休みを取りにくい」「家事・育児を行う時間がない」「子どもの遊び相手をしたり、勉強をみる時間がない」、図表２－２－２－30、図表２－２－２－31）や育児による仕事上の問題「家事・育児のために、労働時間や仕事量を制限しなければならない」「仕事のための自己啓発や勉強が後回しになる」「責任ある仕事を引き受けられない」図表２－２－２－36、２－２－２－37）、教育上の問題（「将来の進路」図表２－２－２－40、図表２－２－２－41）に対する不安や心配が大きくなっている。労働時間の減少、および、育児の不安に対する地域コミュニティや外部サービスによる不安の解消がこれらの問題に対する政策的課題と考えられる。

④ 労働時間、世帯形態と余暇
　余暇時間の過ごし方は、客観的にはフルタイム労働をしている人、共働き世帯の妻において「休養・くつろぎ」にあてられている割合が高く、主観的には仕事が忙しすぎると感じている人において高い（図表２－２－２－47）。フルタイム労働をしている人では意向としても「休養・くつろぎ」が高く、フルタイム労働者の多くが仕事の影響で余暇をアクティブに過ごせていない現状が明らかになった（図表２－２－２－49）。その一方で、将来の意向としてやってみたいものには、アクティブな趣味・娯楽や学習活動があげられている（図表２－２－２－50）。労働時間の減少や共働き世帯の妻の家事負担の軽減によって望んでいるアクティブな余暇活動ができることにより家庭生活満足度を高めることができると考えられる。また、これによって副次的に余暇活動による消費拡大効果も考えられる。

４．仕事と地域ネットワークのバランスから抽出される政策課題

①地域ネットワークと働き方
　働き方の面から地域ネットワークをみると、現在の地域ネットワークは自営業の男性と専業主婦の女性であり、フルタイム労働をする者の地域ネットワークは弱く、特に大都市における他市区町村への通勤者率が高いエリアにおいて弱くなっている（図表２－２－３－７、図表２－２－３－８）。

　また、一般的には、労働時間と地域ネットワークとの間に関連はないが、フルタイム大卒労働者に限ってみると、労働時間が長くなるほど近所と親しく付き合うことがなくなっている。

　フルタイム労働者の地域ネットワーク向上のためには、地方における就労の増加、職住接近の勤務形態が可能な環境を整備すること、労働時間の短縮が政策課題であると考えられる。

②地域ネットワークの重要性
　地域ネットワークの充実は well-being の向上に寄与し、特にフルタイム労働を行うものにその効果が高く、「選択的・自主的」に参加できる団体・グループへの参加が効果があることがわかった（図表２－２－３－21、図表２－２－３－22、図表２－２－３－29，図表２－２－３－34）。このような団体の活動支援、フルタイム労働者が参加しやすい環境の整備が政策的課題であると考えられる。

５．「働き方」をキーとした政策課題検討の方途

　分析の過程で明らかになったことは、未だ旧来の性別役割分業に根ざした意識と実態が強くあることであり、それに満足しそれを基礎としたライフスタイルを送っている層がいるのに対し、それに不満をもっていても志向するライフスタイルに変えられない層がいることである。

　すなわち、今の日本社会は、片働きで夫が長時間労働をして稼ぎ、妻が家事を行うというかつての高度成長期のライフスタイルを引きずっている。夫は家庭を顧みず、長時間労働することで、経済的充実を図る。正社員という働き方を選択した場合、選択の余地なく「仕事に一生懸命生きる」ライフスタイルをおくることが前提となり、「適当にゆっくり」やろうとすると、経済的にやっていけない仕組みである。「家庭生活を犠牲にして一生懸命やって経済的充足を得る」か「貧しく暮らすか」の両極端の2 者選択であった。現在においてさえ、現実に夫婦共働きしている場合でも、夫が長時間労働し、妻が家事の多くを分担するというライフスタイルは変わっておらず、特に妻の大きな負担の上に成り立つライフスタイルとなっている。

　しかし、経済的・社会的変革は、先に述べた「生活観・生活意識の多様化＝志向するライフスタイルの多様化」の方向に変化しており、「そこそこの経済的充足が得られれば、ゆっくりやりたい」と考える層や仕事より家庭や地域ネットワークを重視する層が相当の比率で現れてきている。また、各個人の生活価値観・生活意識に基づいて共働きというライフスタイルを選択したケースでも、長時間労働をする夫や共働き世帯というライフスタイルは家事・育児に関わる不安や心配を惹起し、地域ネットワークも弱くなっているという問題が生じている。この場合においては少なくともミニマムなレベルでの仕事と生活のバランスがとれた生き方をおくれることが重要な課題になっている。

　また、夫に対しては長時間労働によって職場での役割のみを、妻に対しては家庭での役割のみを強制することは、他の役割を選択することができない仕組みである。個人の生活満足度の観点のみでなく、社会的機能の面からもすべての男女が家庭・地域・教育等多方面で複数の役割を多重的に果たしていくことが重要視されているが、この観点からも、仕事と生活のバランスがとれたライフスタイルを選択できるようにすることは重要な課題となる。

　したがって、現在の政策課題（望むライフスタイルをおくれるようにして満足度を高めること）は、多様なライフスタイル、あるいは多様なライフスタイルの組み合わせを選択可能にし、少なくともミニマムには仕事と生活のバランスがとれたライフスタイルを実現することにあると考えられる。

　その為の方法としては、「長時間労働」を解消し（したくないものはしなくてよい、その分収入は減少するが、労働時間に比例したリーズナブルな減少）、夫婦共働（家事・育児も共働）して暮らせ、地域ネットワークを充実させたライフスタイルを選択可能とする政策を実行することであると考えられる。その具体策としては、本稿でおこなった生活者の観点からの分析から導いた政策課題の実行だけではなく、企業において「なぜ長時間労働が行われるのか（なぜ企業は、残業を減らして、雇用を増やすといった取組みをあまり行わないのか）。また、長時間労働がなぜ主として男性に強制されやすいのか。」という問題を企業経営の観点から分析検討することも必要になってくるものと考えられる。（提供：第一生命経済研究所）