正式名称：住宅着工件数
ポイント：景気変動に大きな影響を与える住宅投資の動向を反映
概要：経済で最も金利動向に敏感な住宅投資の先行指標で、月中に建設された新築住宅戸数を示す統計。住宅投資は個人投資と非常に相関性が高い（一般に住宅が建てば、家具や電気製品などの消費財の需要が増加する）ので、景気動向を見極めるうえで重要となる。公共住宅は含まれず、一戸建てと集合住宅について地域別（北東部、中西部、南部、西部）の数値も発表される。
特徴：毎月、新築住宅販売件数や中古住宅販売件数に先立って発表されるので、景気動向の見極めにも有効で、将来の不動産市場の先行指標にもなる。また、米国の住宅建設の約95%をカバーしているのも注目の理由だ。しかし住宅着工件数をはじめ、住宅関連の経済指標は天候の影響を強く受けるため、前月比や市場のコンセンサスから大きくぶれる傾向があります。トレンドを把握する際は3ヶ月程度の移動平均をとるなど留意したほうがよいと思われる。
洞察（インサイト）：住宅着工件数が増加（回復）すれば、個人消費の増加＝好景気と捉えられ、ドル高要因となり株式市場には好材料。米連邦準備理事会(FRB）の金融引き締め観測が高まる。住宅市場の回復傾向が維持されれば米国経済の下支え要因になる可能性が高いといえる。逆に減少（悪化）すれば、個人消費の減少＝不景気と捉えられ、ドル安要因となり株式市場には悪材料。米連邦準備理事会(FRB）の金融緩和観測が高まる。
発表頻度：毎月
発表時期：毎月第3週(14日～17日頃)(米国東部時間8：30)、前月分が発表
重要度：１
