税理士は全ての税金のプロフェッショナルではない
日常生活を過ごす中で、税理士と接する機会というのはほとんどないだろう。今や毎年の所得税の確定申告も、国税庁の便利なシステムのおかげで、個人で申告している人も多い時代である。そうすると誤解が生まれやすいのが、税理士であれば全ての税金に詳しいということだ。しかし、税金にも種類があり、法人税・所得税・消費税・相続税等、その種類は多岐に渡り、また毎年の改正で常に内容が変更されていくことを考えると、1人の税理士がその全てにおいて精通するということは難しい。
内科で外科の手術をお願いするか？
医師にも、外科、内科、耳鼻科、皮膚科等の専門分野が分かれているように、税理士にも得手不得手分野があることを知っておかなければならない。特に税理士の多くは、会社の税務を得意としており、相続税に強い税理士は相対的に少ないのが現状だ。これは、次のような統計データからも分かる。
①日本全国の登録税理士数：約7万5千人
②1年間の相続税申告件数：約5万4千件
②÷①＝0.72件
1年間の相続税申告数よりも、登録税理士数の多いため、1年で1件も相続税申告をしない税理士が多いということである。しかし相続税申告は、土地の専門的な評価や各種特例の適用可否判断、遺産分割提案、税務調査対策等、経験やノウハウが求められる業務であり、経験の浅い税理士に依頼するということは、内科医に外科の手術をお願いするのと同様のリスクが発生する可能性にも注意が必要だ。
相続税に強い税理士事務所の見極め方
それでは相続税申告の依頼を行うにあたり、相続税に強い税理士をどのように見極めればよいのだろうか。これは一つの質問で簡単に解決できる。
「直近一年間で、相続税申告を何件やりましたか？」
税理士の仕事というのは、経験や実績が物を言う世界である。世にある何万という会計事務所の中で、相続税経験に長けた事務所は少数であり、実績を聞くのが一番早いのである。自分が胃の手術をするのに、一回も胃の手術をしたことがない医者に執刀を任せることはしないだろう。では何件の年間相続税申告件数があれば、安心できるのだろうか。これには明確な基準はないが、担当する税理士が少なくとも年間に5件～10件以上の相続税申告を対応していれば、相続税にはある程度強いと判断していいだろう。また事務所全体として、年間100件を超えるような相続税申告実績がある事務所であれば、組織的に高いレベルでの対応が可能となるため、依頼者側も安心して相談できる。
本来であれば、税の専門家である税理士が申告作業を行ったのであれば、申告する税理士によって税額が大きく異なることがあってはならないのだが、「担当する税理士によって申告内容に差が生じる」と言わざるを得ないのが現状だ。
相続税申告が必要な段階になって、慌てないためにも、相続税に強い税理士をしっかり選定することが重要である。
（提供：チェスターNEWS）
