- NISA online について
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)とは？
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)登場の背景
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の賢い使い方その1〜目的別〜
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の賢い使い方その２〜長期投資と分散投資〜
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の賢い使い方その３〜年代別の資産形成〜
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の注意点とデメリット
- NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)に関しての金融機関比較
NISA online について
徐々に話題に上ることの多くなったNISA(ニーサ/日本版ISA)、または少額投資非課税制度ですが、いよいよ2014年から導入されます。TVCMや街中の広告などで「詳しくは知らないけれども何となくは知っている」という方も多いかもしれません。
しかしこのNISA(ニーサ/日本版ISA)、その詳細はどのようなもので、どの様に使うのが一番お得なのでしょうか。利用上の注意点はあるのか、またパートナーとなる金融機関を選ぶコツはあるのかなどの実践的なNISA(ニーサ/日本版ISA)に関する知識はまだまだ多く流通しているとは言い切れない状況です。
そこでこのサイトNISAonlineでは、そもそものNISA(ニーサ/日本版ISA)・少額投資非課税制度の概要から、そのお得な使い方、金融機関の比較、関連する投資商品や資産運用の見分け方・考え方まで幅広く情報を取り扱うことで、読者の方のNISA(ニーサ/日本版ISA)を通したファイナンシャルプランニングをサポートさせて頂きます。
そもそもNISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)とは？
NISA(ニーサ/日本版ISA)とは、「貯蓄から投資へ」というかけ声のもと、投資をしやすくするために、年間100万円までの新規投資につぎ込んだお金（投資元本）から生じた利益について、税金がかからないという制度のことを言います。正式名称は、少額投資非課税制度と言いますが、イギリスのISAという制度の日本版ということからNISAという俗称がつけられています。
通常、投資をして配当であったり売却益であったりといった利益が生じた場合には、その利益に対して税金が課税されます。2013年10月現在では、投資から生じた利益には10.147%の税金がかかることになっていますので、例えば100万円投資をして、10万円の利益が出た場合、約１万円の税金を支払う必要が生じます。
そして、2013年に正式決定した税制改正の結果、2014年からはこの投資利益に関する税金が概ね20%となります。これは、先ほどの例で言えば2万円が税金といて差し引かれることとなります。
しかし、NISA(ニーサ/日本版ISA)口座を用いて投資を行った場合、（NISA口座を作り、そこから投資をした場合）には、投資元本が100万円までであれば、そこからいくら利益が生じたとしても税金はかからないということになりました。従って、NISA口座を作って100万円以内の元本から生じた利益に関しては、一切確定申告をしなくて良いという取り扱いとなっています。これがNISA(ニーサ/日本版ISA)、少額投資非課税制度という制度の概要です。
NISA(ニーサ/日本版ISA)の導入によって個人の方の投資家が増え、経済が活発化することが期待されています。
なお、この100万円の非課税枠は、5年間有効であり、さらに2年目以降も年間100万円ずつ新規の購入枠がありますので、最大で500万円分の投資への利益が非課税となります。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)登場の背景
ちなみに、このNISAとい愛称が正式に決定をされたのは2013年の4月30日です。それまでは、制度のお手本となったイギリスのISAにならって「日本版ISA」や「少額投資非課税制度」と呼ばれていました。
そもそもですが、このNISA(ニーサ/日本版ISA)という制度はどうして導入されることとなったのはなぜなのでしょうか。
日本という国は各家庭での貯蓄が非常に多く、個人金融資産の大半は現金かあるいは預金として銀行に預けられています。そのお金が融資をされることで、企業は設備投資などを行うことができ、家計が日本経済の成長を後押しするモデルができ上がっていました。
しかし、近年企業の資金調達手法の多様化や、経済情勢の変化などから銀行の融資に依存した経済の成長モデルを疑問視する声も生じます。そうして日系企業の資金調達に対して、今までのような銀行の融資によるモデル(いわゆる間接金融)ではなく、個人の投資資金からの調達(いわゆる直接金融)への移行、すなわち「貯蓄から投資へ」の気運が盛り上がります。
そこで、イギリスにおいて民間や個人の投資の活性化に一役買い、一定の成功を収めているISAを手本として、NISA(ニーサ/日本版ISA)が導入されることとなりました。
そのため、個人、あるいは社会全体から見たときのNISA(ニーサ/日本版ISA)の目的は、大きく分けて２つあります。
1個人の、（特に将来に備えた）資産づくりを促進する
2経済成長のために、預貯金といった家計が持つ金融資産を有効に活用する
「金融資産」が増える=「将来に備えた資産」ができるということであり、それは適切に資金社会へ投資されているということでもあります。ご自身のより良いファイナンシャルプランニングのためにも、また経済全体の活性化のためにも、NISA(ニーサ/日本版ISA)は上手く活用していきたいですね
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の賢い使い方その1〜目的別〜
投資初心者がNISA(ニーサ/日本版ISA)を活用するにあたり、いきなり初期費用が大きいものに投資するのには勇気がいります。また、目的を達成したいために何を選ぶべきか迷い、挫折してしまう人もいるでしょう。それらの問題に対して、目的別にどのような商品に投資するべきかをご紹介したいと思います。
１ NISA(ニーサ/日本版ISA)による結婚に向けての資産運用
結婚までの平均交際期間を3年、結婚に必要な費用を50万円とした場合、2万円を預金、もしくは定期預金に預け、2万円を新興国の国債や社債を中心とした投資信託を購入しましょう。利回りが10%前後とハイリターンですが、その分ハイリスクです。
しかし、3年もあれば、預金に回した金額が72万円になっているため、失敗しても結婚式は挙げられます。成功した分、贅沢な結婚式とハネムーンが計画出来ると考えればやる価値はあると思います。
２ NISA(ニーサ/日本版ISA)による子どものための資産運用
子どもの資金はローンだったり、市町村の補助金だったりと使える手段が豊富にあるため、NISA(ニーサ/日本版ISA)の非課税期間一杯の5年ずつでミドルリスク・ハイリターンなものを選ぶのが良いでしょう。小型成長株でしたら購入当初より値下がりする可能性も低く、分配金や優待券、売却益の3つの恩恵を受ける事が可能です。
３ NISA(ニーサ/日本版ISA)による住宅購入のための資産運用
不動産に特価したREITに投資してみるのが良いのでは無いでしょうか。REITの場合、不動産のため景気に左右されにくいという特徴があるので、比較的安定した利回りが期待できます。また、住宅を購入したら最終的には賃貸に出すか売却するかを選択する可能性もありますので、REITで賃貸に出した場合の擬似経験をしておくのも良いかと思います。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の賢い使い方その２〜長期投資と分散投資〜
NISA(ニーサ/日本版ISA)で長期投資すべき理由
あらためてNISA(ニーサ/日本版ISA)について振返りますと、NISA(ニーサ/日本版ISA)とは2014年から2023年の間に、新たにNISA専用口座で株式や投資信託を購入した場合、年間100万円までの投資金額に対して、5年間は配当や売却益が非課税になるという制度です。
2014年から投資を始めた場合、2018年まで毎年100万円ずつ、計500万円が非課税対象枠となります。
ちなみに、この年間100万円の非課税枠は一度売却するとその分を二度は使えません。また、投資した銘柄が値下がり、確定損失を出してしまった場合には、その損失を利益が出た分と相殺することはできません。
ですから基本、NISAは短期の値上がり益を狙うよりも、長期的な成長やインカムゲインを目的に利用した方が向いているといえます。
分散投資の重要性について
分散投資とは、投資の種類を分散することであらゆるリスクから資産を守る投資手法です。
大きい意味では、投資信託、FX、先物取引、現物株取引など、投資手法そのものを分散することを指します。また、投資信託なら国債、信託商品、更には投資対象が国内か海外か、海外ならどの地域の銘柄が含まれている信託商品を購入するか。など、投資信託ひとつ取ってもリスク分散について考えることが出来ます。
分散投資のメリットであるリスク管理とは、株価の下落があったとしてもダメージを最小限に抑えることです。反対に一極集中型は、その銘柄の下落要素がダイレクトに来た場合、取り返しの付かない損が発生することもあります。農業系のとある企業の個別銘柄を購入したら、自然災害ひとつでその企業の株価が大暴落し、結果多大な損を被ることだってあります。
特に知識や経験が乏しい初心者の場合、一極集中型の投資はギャンブルと変わりないのでなるべく控えましょう。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の賢い使い方その３〜年代別の資産形成〜
20代〜投資ビギナー、資産形成のチャンス〜
日本版ISAや少額投資非課税制度ともいわれるNISA(ニーサ/日本版ISA)は、20歳以上の国内居住者であれば、誰でも利用することのできる制度です。NISA口座は、銀行や証券会社に１人１口座のみ開設が可能です。1年間の非課税投資限度額は100万円であり、５年間の売買益や分配金、配当に対する税金が非課税となります。英国のISAをお手本としていることから、日本版ISAとも呼ばれ、上場株式と公募株式投資信託が対象となります。2014年１月からスタートし、10年間に期間が限定されています。
20代では、投資に関する知識は浅い場合が多く、ほとんどの人が投資ビギナーです。日頃ニュースで、NISAや日本版ISA、少額投資非課税制度という言葉を耳にしても、ピンとこないかもしれません。しかし、NISA(ニーサ/日本版ISA)の実施を、資産形成のチャンスと捉えてみましょう。
30代〜住宅資金や教育資金用にNISA口座の活用を〜
NISA(ニーサ/日本版ISA)は、2014年1月から10年間実施されることになっており、1人年間100万円までの投資に対する売却益や配当、分配金が5年間非課税になります。上場株式と公募株式投資信託が対象となります。30代は、多くの人が家庭を持ち、住宅資金や教育資金などの貯蓄が必要とされる年代です。住宅資金や教育資金用として、NISA口座を活用していきましょう。
40代〜住宅ローンや教育費の負担とともに、老後資金を貯める時期〜
40代は住宅ローンの支払い、教育費の負担など支出が多い年代ですが、老後資金を貯める必要のある年代でもあります。40代までに、ある程度の資産の蓄積があることが望ましく、これまでの資産を元手にNISA(ニーサ/日本版ISA)を利用し、積極的な投資を行ないたいものです。NISA(ニーサ/日本版ISA)は、2014年1月から10年間、1年間の投資限度額を100万円として5年間、売却益や分配金、配当に対する税金が非課税となります。上場株式と公募株式投資信託が対象です。上場株式には、外国株やREIT、ETFが含まれており、公募株式投資信託には、株式型の投資信託だけではなく、債券型の投資信託の多くが含まれます。NISA(ニーサ/日本版ISA)で利用できる金融商品は多岐に渡っています。
NISA(ニーサ/日本版ISA)では、上場株式と公募株式投信が対象となります。株式の個別銘柄を選ぶ際に、株価が上昇しそうな銘柄を購入し、譲渡益を目的とすることは、投資初心者にとっては、難しいものがあります。NISA(ニーサ/日本版ISA)を利用し、投資初心者でも始めやすい、株主優待というメリットに主眼を置いた株式投資の手法について、ご紹介します。
50代〜子供の独立などで資金にゆとりができる時期であり、最後に貯められる時期〜
50代は、子供が独立したり、住宅ローンを払い終えたりと、一般的に次第に生活費に余裕が出てくる年代です。50代は、現役世代から退職世代へ移行する前の時期であり、セミリタイア世代ともいわれています。年金収入のみとなるリタイア後に備えて、老後資金を貯められる最後の時期と認識し、余った生活費は浪費をせず貯蓄にまわしていきましょう。
2014年1月から実施されるNISA(ニーサ/日本版ISA)は、1年間で1人100万円までの投資に対する、譲渡益や配当、分配金に対する税金が5年間非課税となります。銀行か証券会社などの金融機関にNISA用の口座を1人1口座開設し、上場株式と公募株式投信に対する投資が対象となります。NISAの非課税メリットを、老後資金の形成に活用していきましょう。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)の注意点とデメリット
１ NISA口座開設に当たっての注意点
NISA口座の開設は一人につき一口座のみであり、複数の金融機関に同時に開設することはできないこととなっています。そして、開設した口座を他の金融機関に変更することは、当初4年間は不可能となっています。従って、どの金融機関に口座を開設するのかを決定することが、まず重要な注意点になってきます。
２ 損失発生時の注意点
しかし、NISA口座では、利益が生じた場合には非課税となりますが（これがNISAの最大のメリットです）、逆に損失が発生した場合には、他の課税口座（特定口座や一般口座）で生じた利益と損益通算できないこととなっています。つまり、分散投資するに当たり、NISA口座をポートフォリオの一部に組み込むことができないということです。従って、投資する際には、この点を十分考慮に入れたうえで、ポートフォリオを組むことも重要な注意点になってきます。
３ 金融商品の選択についての注意点
2027年には運用が終わってしまいます。例えば、値上がりすると期待して100万円で購入した金融商品の価額が、思いに反して下落し続けて、非課税期間が終了する時点で70万円になっていたとしましょう。この場合、売却すれば30万円の損失が発生し、上述したようにその損失は他の課税口座で生じた利益とは損益通算できないため、そのまま30万円の損失が確定してしまいます。
一方、売却せずに課税口座に移行すれば、損失は確定せず、今後値上がりすれば投資元本の100万円を回復し、問題がないのではと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、先程述べましたように、移行時の時価が当該金融商品の取得価額になるため、移行後の取得価額は100万円ではなく70万円となり、時価が100万円に回復した時に売却すると、差額の30万円は利益とみなされ課税されてしまうのです。100万円で購入したものを100万円で売却しただけなのに、です。
このことから言えることは、NISA(ニーサ/日本版ISA)は、利益が生じるような投資にはメリットがあるのに対して、損失が生じるような投資においては、通常の課税口座で行う投資よりもデメリットが多いという注意点が存在まします。従って、NISA(ニーサ/日本版ISA)を利用するに当たっては、損失が出ない、あるいは一時的に損失が発生しても、非課税期間終了時までには価額が回復すると想定できる金融商品を選択することが重要だといえます。
NISA(ニーサ/日本版ISA/少額投資非課税制度)に関しての金融機関比較
１ NISA口座での取扱金融商品
各社で大きく異なるポイントとしては、①投資信託以外の商品も売買できるかどうか②海外の金融商品を扱っているのか、の二つです。
投資信託以外の商品の代表は現物株式ですが、銀行では売買することができません。株式取引に興味のある方は、証券会社で口座開設する必要があります。また、欧米各国や新興国の株式などを売買したい場合、海外の金融商品を扱えるのかチェックしなくてはなりません。
今まで総合証券口座で取引していた場合でも、NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）口座では売買することができないこともありますので、注意して下さい。
２ 手数料
多くの方が、「せっかく節税できるのだから、手数料も安いところを選びたい」と誰もが思っていることでしょう。
一般的に安いのはネット証券会社ですが、なんと一部のネット証券では、NISA口座の金融商品売買手数料を無料にしているところもあります。
しかし、まだ全ての金融機関の手数料が決定しているわけではないので、最安値にこだわる方は発表が出揃うまで待った方が良いかもしれません。
３ キャンペーン・サービス、その他
NISA(ニーサ/日本版ISA)口座は、最低4年間保持することになる口座です。一時的なキャンペーンは、あくまでもおまけとして考えておいた方が良いでしょう。
ただ、ソフトウェア・アプリなどの金融商品売買ツールや、投資情報提供などのサービスも各社で様々で、こちらは重要かもしれません。有名なのは、iSPEED（楽天証券）やQUICK情報（松井証券など）です。
特にiSPEEDはかなり使い勝手が良く、スマホアプリも無料で使用できますので、スマホで取引の注文を出すときは圧倒的に便利です。
ただし、そもそもNISA(ニーサ/日本版ISA)は金融商品の長期保有向けの制度ですので、頻繁に株価をチェックし売買することは考え難く、売買ツールの必要性は低いと言えます。よってこちらも、おまけ程度に考えるべきかもしれません。もし「ツールにもこだわりたい」という方は、気になる証券会社の一般口座をいくつか開設して試すのも手です。
一般口座であれば複数開設することができ、開設・維持費などは無料のところがほとんどなので、実際に使用してみて決めることも可能です。
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