iDeCo（個人型確定拠出年金）は60歳までの期間、基本的に毎月一定の掛け金を元手に投資信託などの金融商品を運用し、運用して得た資産を、原則60歳以降に受け取れるという私的年金制度だ。楽天証券でiDeCoを始める場合、どんな商品があるのだろうか。
そもそもiDeCoとは メリットとデメリット
国民年金や厚生年金では、支払った掛け金は国債などの比較的安全と言われる資産を中心に運用されている。しかし、日本では超低金利が続いており、当初想定されていた運用結果は期待できない状態だ。その結果、給付開始年齢の引き上げなどが決定された。これでは、老後資金を十分に確保することは難しい。
この状況を打開するために導入されたのがiDeCoだ。iDeCoは、自分で掛け金を拠出し、自分で選んだ金融商品で運用する。運用して得た資産は、老後に受け取ることが可能だ。企業年金と違い、年金資産が個人に紐づけられているため、転職したり退職したりしてもiDeCoを継続することができる。
掛け金は全額所得控除対象になり、運用益も非課税で再投資が可能だ。さらに受け取る時にも控除を受けることができるなどのメリットがある。
ただし、資産運用はあくまで個人の裁量によるため、運用結果によっては元本を下回ることもある。また、一度始めたら原則60歳まで引き出すことはできないため、iDeCoへの拠出分の資産に関しては老後資金以外の用途に使うことはできないなどのデメリットもある。
楽天証券は手数料が条件なしで誰でも無料
iDeCoはさまざまな証券会社、金融機関で取り扱っている。その中から、楽天証券を選ぶメリットはどのようなものだろうか？
まず楽天証券のiDeCoでは運営管理手数料無料だ。iDeCoでは加入時や運用時に手数料が必要となる。手数料は国民年金基金連合会に支払うものと、選んだ金融機関に支払うものがある。楽天証券でiDeCoを申し込んだ場合、楽天証券に支払う分の運営管理手数料は、残高、積立額、期間にかかわらず、条件なしで誰でも無料だ。
毎月の手数料は少額であっても、長期運用が基本のiDeCoでは、運用益に影響が出てくる。楽天証券のように、無料の金融機関を選ぶことをおすすめしたい。
楽天証券のiDeCoは厳選32本
楽天証券で取り扱っているiDeCo向けの商品は、厳選された32本だ。
現在、iDeCo向けの金融商品はさまざまなものが出ている。しかし、あまりに本数が多すぎると、選ぶことが難しくなってしまう。厚生労働省ではこの状態を問題視し、平成30年5月1日に確定拠出年金制度法が改正された。これにより、運用商品提供数は上限35本に制限される。
楽天証券では、上限よりも少ない32本にまで商品を絞って提案している。商品を選んでいるのは「楽天証券経済研究所」のファンドアナリストだ。シンプルなインデックスファンド、運用実績を誇るアクティブファンド、オールインワン型のバランスファンドと、コスト効率のよい投資信託がそろっている。数は少ないものの、異なる性質の商品が取りそろえられており、選びやすいのが魅力だ。
信託報酬が低いローコストな投資信託が多いのが魅力
信託報酬とは、投資信託などの金融商品を管理・運用してもらうための経費として、販売会社や信託銀行など、投資信託にかかわる会社へ支払うものだ。手数料として支払うのではなく、信託財産からあらかじめ決められた割合が毎日差し引かれるため、手数料以上に運用利益に影響を出す。信託報酬は年0.5％から2.0％程度が一般的とされており、アクティファンドの方がインデックスファンドよりも信託報酬が高い傾向にある。
楽天証券が取り扱う投資信託をみてみると、「三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド」が0.1728%、「たわらノーロード国内債券」が0.1512%、後述する「楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全米株式））」が0.1696%と信託報酬が低い商品がそろっているのが魅力だ。
全米、全世界株式へ投資できる楽天・バンガード・ファンド
楽天証券の投資信託の中で、注目を集めているのが楽天・バンガード・ファンドだ。楽天・バンガード・ファンドとは、全米または全世界の株式に投資できるインデックスファンドだ。米国株全体をカバーする「楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全米株式））」と新興国を含む世界8,000銘柄で構成されるFTSEグローバル・オールキャップ・インデックス(円換算ベース)に連動した投資成果を目指す「楽天・全世界株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全世界株式））」がある。
「楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全米株式））」は、小型株を含む米国株全体に投資する「CRSP U.Sトータル・マーケット・インデックス」に連動した成果を出すことを目指す。この指数をベンチマークとする投資信託の中では、圧倒的な低コストを誇る。米国、または世界の株式への投資を低コストでかなえられるので、一考の価値がある。
楽天証券のiDeCoは厳選された投資信託を取りそろえており、選びやすさが魅力となっている。手数料などのコストも抑えられているため、iDeCoを始める時は、ぜひ候補に入れておくことをおすすめする。
文・MONEY TIMES編集部／MONEY TIMES
【関連記事 MONEY TIMES】
40代からiDeCo（イデコ）を始めるのは遅いのか
iDeCo（イデコ）の7つの落とし穴
iDeCo（イデコ） 金融機関選びの4つの基準
iDeCoの初期設定が「定期預金」は何がマズイの？
40代から始めるiDeCo（イデコ）の基礎知識
