＜「転職」という選択肢＞
これからの人生100年時代は、長く働くことで生計を維持しなければならない人が多くなるとされている。そのため、一人ひとりがどのような職業人生を送るのかを主体的に考えて働くことが求められる。長い職業人生を歩む中で、現在の勤務先で働き続けることのみならず、望む働き方や仕事を求め、「転職」という選択肢も視野に入れて働き続けることも必要となろう。
総務省「平成29年就業構造基本調査」によれば、2017年の有業者に占める過去１年間に転職した人の割合（転職者比率）は、男性4.1％、女性6.2％である（図表省略）。有業者の中で１年間におよそ20人に１人が転職をしているという状況である。男性よりも女性の方が高いのは、女性の方がパートタイム労働者など非正規雇用者が多いためである。
＜転職者比率は男性40歳前後、女性30代後半から上昇傾向＞
転職者比率を年齢階級別にみると、若い年代ほど転職者比率が高く、若年層の方が高齢層より転職活動が活発である（図表１）。
また、2012年の転職者比率との比較をみると、男性全体では2012年4.3％→2017年4.1％、女性全体では2012年5.9％→2017年6.2％である（図表省略）。この５年間で男性は若干の低下、女性は増加している。
図表１により年齢階級別に2012年の転職者比率と比較してみると、男性は30歳前後で減少しているが、40歳前後で若干の増加がみられる。女性は全体的に2012年を上まわっており、特に30代後半以降の増加が目立っている。
＜転職希望者比率は男性40代～50代前半、女性40代後半から上昇＞
他方、転職を希望する人の動向について、性別に2012年と比較すると、男性全体では2012年10.0％→2017年9.2％、女性全体では2012年1.7％→2017年11.4％であり、男女ともに全体では若干の低下傾向である（図表省略）。図表２により年齢階級別の転職希望者比率をみると、男女ともに若い年代ほど割合が高い傾向は転職者比率と同様の動きであるが、転職希望者比率の場合、特に若年層で2012年よりも割合が低下したことが男女それぞれ全体の低下につながったと思われる。
ただし、男性は40代から50代前半、女性は40代後半から転職を希望する人の割合は増加している。転職者比率と同様、転職希望者比率をみても、男女ともに中高年層で増加傾向がみられる。
＜処遇改善のために転職を考える人が多い＞
なぜ中高年の人々は転職を考えるのか。40代から50代の人々について、前職の離職理由をみると、「労働条件が悪かったため」「収入が少なかったため」が男女ともに多い（図表３）。男女問わず40代から50代の人々は処遇改善のために転職を考える人が多いようだ。
ただし、男女とも40代では「自分に向かない仕事だった」にも約６～８％が回答し、全体の４位の回答となっている。処遇面のみならず、自分がやりたい仕事を希望して転職をする人も、およそ10数人に１人の割合でいることがわかる。
＜転職先を探す方法＞
40～50代の人々が転職をする場合、どのように転職先を探しているのだろうか。
当研究所が実施したアンケート調査によれば、40～50代の転職先を探す方法として最も多いものは、男性は「知人・友人が紹介してくれた」（32.2％）、女性は「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関を利用した」（42.9％）であった（図表４）。自らのネットワークを活用して転職をしている人は、男性の方が多い。
ここで、転職先の決定状況別に、どのように転職先を探したかをみると、「前職を退職する前から、転職先が決まっていた」人は、「友人・知人が紹介してくれた」と男女ともに半数前後が回答している。これに対し、「職探しに時間がかかったが、満足のできる転職先が見つかった」や「あまり満足していないが、職を選ばなければすぐに見つけられた」という人では、「友人・知人の紹介」よりも、「公共職業安定所（ハローワーク）等の公的機関を利用した」への回答割合が高い。ハローワーク等を利用したという回答者の中にも厳密には在職中に転職先を決めていた人もいると思われるが、ハローワークを利用した際、転職先を決定するまでの時間や納得度を犠牲にした人も少なくないということだろう。
＜中高年層の転職支援のさらなる強化の必要性＞
比較的スムーズに転職先を見つけられた人の多くは、友人・知人を通じての転職であるようだ。この結果をみると、長い職業人生、転職することも視野に入れて働くとすれば、ネットワークを構築しておくことの大切さが浮き彫りになった。
一方、こうしたネットワークを築くことができる人ばかりではないだろう。時間はかかっても、ハローワークや民間の職業紹介機関を通じて満足のいく転職先が見つかった人も少なくない。中高年の転職希望者の増加を考えると、今後、多くの人が納得のいく転職が可能になるよう、幅広い年齢層を対象に、転職支援サービスがより利用しやすいものになることが必要である。
これからの人生100年時代においては、自分が何歳までどのように働くか、自分で今後の職業人生をデザインすることが求められる。多くの人が必要に応じてハローワークや民間転職サービスの情報ネットワークを活用しながら、年齢を問わず、仕事内容、収入、勤務地、勤務時間などの面において納得して働き続けることができる社会の構築が望まれる。（提供：第一生命経済研究所）
主席研究員 ライフデザイン研究部 的場 康子
