日銀
●黒田総裁 （中立）
・需給ギャッププラス継続で必ず物価上昇につながる。（2/6）
・物価目標2％実現にはなお時間を要している。（2/6）
・企業向けサービス価格とGDPギャップで毎勤統計を利用していたがいずれも影響は限定的だった。（2/5）
・人口減で低金利続くと金融機関の合併・統合促す可能性がある。（1/17）
・物価が下振れたのは、昨秋以降の原油安が大きいが、直接的影響は一時的だと見ている。（1/17）
・この間、中長期的な物価見通しを巡る状況は変わっていない。（1/17）
・2％実現に時間がかかると見て いることも確かだ。（1/17）
・メインシナリオとして前に比べて世界経済の成長率がかなり下がったということはない、下方リスクは少し高まってきた。（1/17）
●雨宮副総裁（中立-ハト）
・効果、副作用バランスよく判断し粘り強く緩和継続。（1/31）
・追加緩和の手段については、2016年9月に長短金利操作を導入した際に申し上げた通り、幾つかの手段はある。（１/31）
FRB
●パウエル議長（中立）
・米経済は現在、「良好な状況」にある（2/7）
・われわれがバランスシートを能動的なツールとして使うことを意味しない。だが、時折の変更は正当化し得るだろう。 （1/31）
・新たな政府閉鎖やより長期の閉鎖があれば、信頼喪失から経済的な影響があるだろう。（1/31）
・相反する傾向を示す証拠が増しており、これまでは状況がより明確になるのを辛抱強く待つ政策当局者の姿勢がうまくいっている。（1/31）
●クオールズ副議長（中立）
・働市場は極めて堅調、インフレは引き続き抑制されている。（2/7）
●ブレイナード理事（中立）
・一般的に言えば労働市場は極めて健全だが、幾つかのリスクはある。（1/21）
●メスター（クリーブランド・中立-タカ）
・私が最も可能性が高いと予想した方向に沿って経済が推移すれば、FF金利は現在の水準より若干上昇する必要があるかもしれない。（2/4）
●カプラン（ダラス・中立）
・FF金利に関して当面は行動しないことを私はこれまで推奨してきたし、今も推奨している。（2/4） ・利上げ休止は米金融当局が今取るべき行動として間違いなく正しいこと。（2/4）
●ブラード（セントルイス・ハト）
・（FOMCの決定について）この政策方針は、非常に良好な2年間となるための基盤を整えた。（2/7）
ECB
●ドラギ総裁（中立）
・とりわけ地政学的な要因に関連した不透明性の持続と保護主義の脅威が景況感を圧迫している。（1/29）
・好ましい資金調達環境と労働市場の動向、賃金の伸び加速がユーロ圏経済の拡大を支え、インフレ圧力の緩やかな上昇を後押しし続けている。（1/29）
●ラウテンシュレーガー専務理事（中立-タカ）
・ECBは英国のEU離脱の影響に対処できるよう十分良く準備ができている。（2/4）
●バイトマン（ドイツ・タカ）
・ドイツ経済の弱さは2019年に入っても続いている。今年の成長は潜在成長率の1.5%を大きく下回る見通しだ。（1/31） ・金融政策正常化の過程は数年かかる公算が大きい。だからこそ、不必要に時間を浪費しないことが重要。（1/31）
●ビルロワドガロー（フランス・中立-ハト）
・刺激策の縮小は経済状況に応じて非常に漸進的になるだろう。（1/28）
●ビスコ（イタリア・中立-ハト）
・イタリア経済の見通しは現在、1年前と比べ良くない。賃上げの物価への反映はこの数カ月の経済活動の弱さにより遅れている（2/4）
●ノボトニー（オーストリア・中立）
・ECBは極めて大きなバランスシートを抱えており、ECBが供給している流動性は極めて大きい。従って私はどちらの方向にも変更する必要性を認めない。（2/4）
・経済について新たな数字が出たときには、再度議論する必要があるだろう（2/4）
●ノット（オランダ・中立-タカ)
・危機や欧州のリセッションに関する話は認識しているが、いささか時期尚早だ。（1/29）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
