2018年にふるさと納税を利用した、という人は多いのではないでしょうか。地方の名品を返礼品としてもらえる仕組みは、地方自治体たちの返礼品合戦により、様々な問題が発生しています。2019年、ふるさと納税はどうなるのかも含め、解説していきます。
そもそも、ふるさと納税の理念を知っていますか？
なぜふるさと納税が始まったのか、そもそもの理念をご存知でしょうか。ふるさと納税の基本理念は、「ふるさとへの恩返し」になります。
ふるさと納税には、3つの意義があります。1.税金の使われ方や納税意識を高めること、2.地域を支援する意識を持つということ、3.納税者が寄付先を選べ自治体が返礼品を提供することで自治体間の競争が進むことです。こういった目的のためにふるさと納税が始まりました。
納税者は納税先を選ぶことができ、自治体によっては、どういう施策に税金を使うかの指定もできます。自治体は、納税をしてもらったお礼として、地場産品などを返礼品として納税者に送ります。支払ったふるさと納税は、確定申告をすることでお金が戻ってきます。ふるさと納税は地方振興策として注目を浴びてきました。
ふるさと納税の問題点は？
しかし、ふるさと納税が浸透するにつれ問題点が発生してきました。その問題点とは、「過度な返礼品競争」になります。
総務省は、返礼品のガイドラインとして、「地場産品であること」と「返礼額は3割以内に抑えること」を掲げています。しかし、納税者によりよい返礼品を提供しようと、このガイドラインを無視して高額な返礼品やアマゾンのギフトカードなど、地場産品でない返礼品を提供する自治体も存在します。
もちろん、寄付者にとって魅力的な返礼品を貰えるのは決して悪い話ではありません。しかし、こういった過度に高額な返礼品は、本来のふるさと納税の意味を見失わせる可能性があります。実際、総務省もガイドラインを遵守するように通達を出してきました。実際、3割超の返礼品を出していた自治体は、平成28年には1,100団体以上ありましたが、再三に渡り通達を出すことで平成30年の11月には25団体に減少しています。しかし、まだ25団体は、3割以上の返礼品を出しています。また、地場産品以外の返礼品を出している自治体も73団体あります。
ふるさと納税の仕組みの見直しも
こういったガイドラインを遵守したい自治体対策として、平成31年6月に税制そのものが変わりそうです。
平成31年の税改正によると、総務省がふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みを明記するそうです。返礼品の基準を守らない自治体を指定自治体から外し、その自治体に寄付しても税優遇が受けられなくなりそうです。これにより税優遇を受けるためには、返礼品を3割以下にする必要があり、ほぼ強制的に過度な返礼品はなくなることが想定されます。
このように、ガイドラインが変わることでふるさと納税は健全なものになるかもしれません。しかしながら、納税者にとって、魅力が低下してしまうことも事実です。もし、豪華な返礼品を貰いたいというのであれば、今年は早いうちにふるさと納税をしたほうがいいかもしれませんね。
文・J PRIME編集部 （提供：JPRIME）
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