◯倉庫株
業種柄多くの不動産を持ち、かつ自社不動産を開発し不動産業へ乗り出している企業も存在します。
倉庫業界の首位施設の高度化推進。陸上、港湾、国際一貫輸送に注力。現在は賃貸ビルの収益比重が非常に高くなっています。
時価総額は約3115億円、所有不動産の含み益が約1722億円になります。
倉庫業界の大手です。現在は元々持っていた都市部の不動産を活用した不動産事業が利益柱となっています。総合物流強化へ向けて海外で積極投資をしており、三洋電機ロジを12年4月に買収しました。
時価総額は約719億円、所有不動産の含み益が約1079億円になります。
◯百貨店・小売り株
土地の値上がり益を狙うとなると、一等地に店舗を構える百貨店株も候補に数えられます。
東京、大阪などに全国展開する老舗百貨店。傘下に郊外型のショッピングセンター開発を手がける東神開発があり、その業績への寄与が大きいです。
時価総額は約3149億円、所有不動産の含み益が約1139億円になります。
イオンのＳＣデベロッパー子会社です。全国にて大規模ショッピングセンターの開発・運営・管理を行い、店舗の賃貸などをしています。
時価総額は約5115億円、所有不動産の含み益が約2264億円になります。
大手百貨店の松坂屋HDと大丸が経営統合して出来た企業です。関西や中京圏に特に強く、傘下には松坂屋や大丸以外にピーコックやパルコなどもあります。
時価総額は約4005億円、所有不動産の評価額が約3537億円になります。
百貨店の首位企業です。1990年代に新興でありながら躍進した伊勢丹が、資本増強に苦しんでいた三越を取り込む形で2008年4月に誕生しました。旗艦店の新宿伊勢丹や日本橋三越は全国屈指の売上高を誇ります。日本国内にある政令指定都市のほぼすべてに出店しているほか、世界進出でも長い歴史を持ち、多くの不動産を所有しています。
時価総額は約5432億円、所有不動産の評価額が約5354億円になります。
◯その他
民放キー局の一角を占めますが、視聴率は４位と苦戦しており、所有不動産である「赤坂サカス」が収益柱となっています。なお、お台場のフジテレビ（4676）『レインボータウン』、汐留の日本テレビ（9404）『汐留シオサイト』、六本木のテレビ朝日（9409）『六本木ヒルズ』に続き、赤坂サカスが完成することで、在京民放キー局はテレビ東京（9413）を除き、いずれも社屋移転時に放送局を中心とした「街」を作りました。またそのいずれもが東京の新名所となっており、本体の収益に貢献しています。
時価総額は約2793億円、所有不動産の含み益が約1369億円になります。
阪急阪神HDの持分法適用会社で、2008年現在、2つの直営演劇劇場（帝国劇場、新館シアタークリエ）を保有しています。映画事業でダントツの国内首位ではありますが、映画館跡地を利用した不動産賃貸業が収益の下支えをしています。
時価総額は約3776億円、所有不動産の含み益が約2696億円になります。
東京ドームや東京ドームシティアトラクションズ（旧後楽園ゆうえんち）、ラクーアなどを運営しています。かつては「舞子後楽園（スキー・ホテル・ゴルフ場）」・「城島後楽園（ゆうえんち・ホテル・ゴルフ場）」をはじめとする6つのリゾート・ゴルフ場を所有・運営していました。そのため、平成の土地バブルの際には4880円と驚異的な株価をつけていました（現在は514円）。その後一時期経営が悪化し、リゾート事業をモルガン・スタンレー系のセントレジャー・グループへ売却、現在は東京ドームシティの施設運営を核にした事業経営を行っています。
時価総額は約1031億円、所有不動産の評価額が約1432億円になります。
サッポロビールは元々恵比寿に麦酒工場を持っていました。その工場跡地を活用して恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産業を営んでいます。
時価総額は約1591億円、所有不動産の含み益が約1265億円になります。
以上、不動産相場上昇の関連銘柄をお届けしました。都内に土地を持っている企業は、旧国営企業や旧財閥系企業が中心となるようですね。
日本は現在人口がピークアウトしており、これからは人口減少国家となります。それに加えて、地方から首都圏への集中も以前進んでいるため、今回の不動産の上昇も首都圏や一部の地方都市に集中するのではと思われます。不動産銘柄ならとむやみに飛びつくのではなく、良い銘柄をきちんと選びたいですね。
BY TOMB
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