生命保険について考える時、他人の保険料や保険金額が気になることはないだろうか。必要な保障は各家庭によって異なるが、平均データを知っていれば参考になるはずだ。※データは生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2018年）」を使用。

生命保険の検討は世帯全体で行う

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(画像=noppawan09/Shutterstock.com)

生命保険の世帯加入率は30代・40代から上昇し、50代前半にピークに達する。30代・40代で加入率が高くなるのは、結婚や出産、子育てを経験することの多い年齢だからだろう。特徴的なのは、妻（男性が世帯主の場合の配偶者）の加入率が1991年の72.3％から2018年の77.8％と徐々に高まっていることだ。女性の社会進出が進み、世帯収入に占める女性の割合が上昇したためと考えられる。保険について検討する時は、世帯全体で考えるようにしたい。

死亡保険金の平均はライフイベントの重なる年代で高い

世帯全体の死亡保険金の平均は2,255万円だった。世帯主の年齢別では50〜54歳が最も高く、次いで40〜44歳、45歳〜49歳だ。40代から50代前半は子育てや住宅購入などのライフイベントが重なりやすく、厚い保障を必要とする世帯が多いためだろう。

世帯主の年齢 死亡保険金
全　　体 2,255万円
29歳以下 2,475万円
30〜34歳 2,883万円
35〜39歳 2,857万円
40〜44歳 3,032万円
45〜49歳 3,050万円
50〜54歳 3,183万円
55〜59歳 2,618万円
60〜64歳 2,493万円
65〜69歳 1,615万円
70〜74歳 1,367万円
75〜79歳 1,210万円
80〜84歳 1,059万円
85〜89歳 1,019万円
90歳以上 1,336万円

※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2018年）」を基に著者作成

配偶者の万一にも備えた保障設計を

世帯主と配偶者を分けて見ると、世帯主の死亡保険金額は配偶者の約2倍である。

・世帯主の平均死亡保険金額……1,406万円
・配偶者の平均死亡保険金額……758万円

世帯主の保障を手厚くするのは基本だが、配偶者の万一にも備えたい。家庭の主な収入源は世帯主だとしても、配偶者にもしものことがあれば世帯全体の収入は減少する。家事や育児の負担も大きくなり、場合によっては仕事に影響することもあるだろう。子どもが小学校に進学するまでは、託児所などに預ける可能性もある。これらを踏まえて、配偶者も含めた保障設計を意識しよう。

保障ニーズが高い年代の生命保険料の平均は月額3～4万円前後

世帯の年間払込保険料の平均は、38万2,000円だった。1ヵ月当たりだと3万1,833円だ。ボリュームゾーンは30代後半～50代である。死亡保険金の平均と併せて考えても、この年代は保障ニーズが高いと考えられる。

世帯主の年齢 年間払込保険料 月額払込保険料
全　　体 38万2,000円 3万1,833円
29歳以下 23万3,000円 1万9,416円
30〜34歳 29万8,000円 2万4,833円
35〜39歳 38万円 3万1,666円
40〜44歳 34万5,000円 2万8,750円
45〜49歳 42万7,000円 3万5,583円
50〜54歳 48万3,000円 4万250円
55〜59歳 45万3,000円 3万7,750円
60〜64歳 43万9,000円 3万6,583円
65〜69歳 33万8,000円 2万8,166円
70〜74歳 29万9,000円 2万4,916円
75〜79歳 35万3,000円 2万9,416円
80〜84歳 29万5,000円 2万4,583円
85〜89歳 36万5,000円 3万416円
90歳以上 22万5,000円 1万8,750円

（生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2018年）」より作成）

表の生命保険料は平均額であり、適切な保障内容かどうかは各家庭によって異なる。生命保険料が平均と同程度だからといって、十分な保障があるとも不足しているとも言えないのだ。平均値は保障設計の参考程度に留めておこう。

生命保険料の年収に対する比率に適切な水準はない

生命保険料の世帯年収に対する比率は平均7.2％だった。

年収に対する比率に適切な水準があるわけではないが、年収がバラバラな世帯の生命保険料の平均額より比較しやすいだろう。同程度の年収がある人の生命保険料目安として参考にしてもいいかもしれない。

生命保険の不安は専門家に相談を

生命保険料や保険金には、一律の適正額は存在しない。データはあくまでも平均であり、保障が不足している家庭もあれば、保障が必要ない家庭もある。保障内容に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてはいかがだろうか。

文・國村功志（資産形成専門ファイナンシャルプランナー）／MONEY TIMES

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