上昇傾向にある空室率
人口減少により不動産の需要は減少しています（日本の人口 2011年：1億2,790万人、2012年：1億2,761万人、2013年：1億2,734万人）。その一方で、貸家着工数は2011年を底にして引き続き伸びていることから供給は増加しています（2011年：28.6万戸、2012年31.9万戸、2013年35.6万戸）。
これが意味することは、毎年空室率は高まる傾向にあるということです。こうした状況で、空室率というものを意識しないで不動産投資を行えば、否応なしにも空室に遭遇する可能性が高まります。こうした理由から、空室率を意識した不動産投資がより重要となってきています。以下では、物件保有前、物件保有時、物件の乗り換えの3つの不動産投資のステージ別に、空室率を高める方法を見ていきたいと思います。
物件保有前
日本の人口減少を考えると、たとえ良い物件を購入したとしても必ずしも空室リスクを回避できる状況ではありません。こうした状況では、物件を選ぶ前に、物件を購入する地域の分析がより重要となってきます。そこで重要なのが、人口が増加している、もしくは少なくても人口が横ばいの地域を選ぶことです。三大都市圏や県庁所在地などがこうした地域になります。こうした地域に投資を限定した上で、これらの地域の中のさらに人口が安定している場所に絞ることで自分が不動産投資する地域の選別が行えるはずです。
そして、地域が限定できたら、物件探しに移ります。物件を探す際には、住環境に適した物件を探し出すことが重要です。例えば、独身が多いような地域ならワンルーム・マンションの需要が高いでしょうし、ファミリー世帯が多い地域なら3LDKといった大きめのファミリー物件が必要となってきます。また、新築物件にするか中古物件にするかという問題も、その住環境の賃料等にあわせて判断した方が良いと思います。
