3月期決算の会社が多いというのは本当か、またその理由は？

ニッセイ基礎研究所より

2019/04/01

転載元メディアニッセイ基礎研究所

3月以外に決算期を設定する会社はどのような理由に基づいているのか

それでは、実際に3月以外に決算期を設定している会社はどのような理由に基づいているのだろうか。

3月以外で割合の高い、12月、9月、2月に決算期を設定しているケースについては、以下の通りである。

1｜12月期決算の会社

暦に合わせて1月～12月を事業年度として設定することはある意味で自然な選択肢と考えられる。また、小規模会社の場合、個人事業を法人格に変更することも多いが、その場合個人事業としての事業年度である1月～12月をそのまま法人の事業年度として採用するケースが多く見られることになる。さらには、年末には生産や販売のラインを止めやすく、棚卸がしやすい（関係部門は年末年始が忙しいことになる）ことから、という理由も考えられる。

一方で、こうした状況とは別に、日本の会社の国際的な事業展開がますます進んでいく中にあって、海外においては12月期決算が多いことから、連結ベースの財務諸表の作成がしやすい、といったメリットも重要になってきている。

特に、国際的な会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）を採択する会社が増加してきている中にあって、12月期決算に移行するケースも増加してきている。IFRSでは、親会社と子会社の決算期を統一するように求められる。その場合、例えば12月期決算の海外子会社と3月期決算の親会社の決算を連結するために、(1)親会社を12月期決算にする、(2)海外子会社を3月期決算にする、(3)子会社が親会社の決算日に仮決算を実施する、という対応策が考えられることになる。ただし、中国では12月期決算しか認められていない等の各国の会計制度の制約等も考慮して、判断していくことが求められることになる。こうした状況下で、関連会社を含めた全ての会社を12月期決算で統一する動きが見られている。

なお、「資本金が100億円超」の会社における決算期の分布について、ここ10年の推移は、以下の図表の通りとなっており、徐々に12月期決算の会社の割合が高くなってきていることがわかる。

(画像=ニッセイ基礎研究所)

2｜9月期決算の会社

9月末は3月期決算の会社においては、中間決算に相当する形になるが、9月期決算の会社は先の申告法人全体の中では2番目に多くなっている。これは、4月に人事異動等が行われることから、これと重ならないようにという考え方や、3月期に比べて、監査法人や税理士の繁忙期を回避できるという理由が考えられる。

なお、従来、上場会社は、年2回の半年決算で、3月と9月に決算が行う会社が大多数であったが、1974年の商法改正で、中間配当制度が導入され、監査期間の伸長により決算期から定時総会までの期間もまた伸長されたことに伴って、事務負担の軽減や利益の季節変動の影響を排除できる等の観点から、多くの会社が年1回の決算に移行していった(3)。この時に3月期決算を選択する会社が大多数であったが、先に述べたような理由もあって、9月期決算を選択した会社もあったことによる。

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(3)先の国税庁の「決算期別の普通法人数」「決算期別の普通法人数によれば、今でも年2回の半年決算の会社の約1／3は、3月と9月の2回決算となっている。