いよいよ間近にせまった2019年10月消費税増税対策の一環として、政府が「現金を使わないキャッシュレス決済」を利用した消費者に、買い物などで使えるポイントを付与することを発表しています。国を挙げてキャッシュレス決済促進の動きがあるなかで、ここではキャッシュレス決済の概要とポイント還元を受ける方法について、消費者視点から初心者向けにやさしく解説します。
キャッシュレス決済とは
キャッシュレスとは、その名のとおり現金を使わない決済のことをいいます。クレジットカードやデビットカードに加え、最近では電子マネーやスマホ決済も普及してきました。読み取り機にスマホやカードをかざすだけで簡単に支払いができるので、例えばコンビニや自販機でも小銭を出す手間がなくスムーズに支払いを済ませることができます。
キャッシュレス決済の種類
キャッシュレス決済には3種類あります。まず1つめは、プリペイドとも呼ばれる前払い式です。SuicaやPASMO、nanacoなどのように事前チャージが必要なもので、最近ではクレジットカードと連動させることによりその場でチャージできるものもあります。
2つめがポストペイと呼ばれる後払い式です。いわゆる通常のクレジットカードやキャリア決済のように、指定期間分の支払いをまとめた決済や、分割払いなどを指します。
3つめは即時払い（リアルタイムペイメント）で、デビットカードのように決済時にすぐ銀行口座から引き落とされるもの。最近話題のスマホ決済やQRコード決済は、サービス内容によって前払い、即時払い、後払いに分かれるのでそれを踏まえて選ぶとよいでしょう。
キャッシュレス化のメリット
キャッシュレス決済が一般的になれば、現金を使わずに済むので会計がスムーズになります。レジの読み取り機器にスマホをかざしたりカードを提示したりするだけで決済が完了するので、難しい操作もなく簡単に支払いを済ませることが可能です。
他にも、急いでいるときに現金払いよりも時短にできたり、飲食店での割り勘や仕送りに便利な個人間送金が即時にできるようになったり、現金決済よりポイントが貯めやすく還元率がよくなるなどといったメリットが挙げられます。
なぜ政府がキャッシュレス決済を促進するの？
ズバリ、日本は海外よりもキャッシュレス決済に遅れをとっているからというのが1つです。オリンピックやパラリンピックを控え、今後来日する外国人が困らないように、経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン」と名を付けてキャッシュレス文化の浸透を促進しています。
さらに2019年10月の消費税増税後の消費低迷を懸念して、景気悪化を防ぐためにキャッシュレス決済をした消費者にポイントを還元するという施策を発表しました。
ポイント還元を受ける方法
政府はこのポイント還元支援に2,798億円の予算を盛り込むことを決めており、この恩恵を受けないのは消費者として損ですよね。ちなみに増税対象外の食品などについても、対象店舗でキャッシュレス決済さえすればポイント還元の対象になります。還元開始までにカード会社など各社から詳しいサービス内容が公表される見通しです。
対象期間や金額は？
増税が予定されている2019年10月以降の9ヵ月間、中小企業・店舗で、クレジットカードや電子マネー、スマホ払いなどいわゆる現金以外で決済した消費者に、買い物で使えるポイントを国が提供します。
条件はキャッシュレス決済によること、さらに中小・小規模の小売店・サービス業者・ 飲食店などで支払いを行った場合で、個別の小売店などについては5％、フランチャイズ・チェーン加盟店などについては2％を消費者に還元。しかし事業者からは線引きがわかりづらいとの指摘もあります。
5％は超高還元率
例えばクレジットカードでいうと、一般的には還元率が0.5％～1.5％程度。2％を超えると高還元率といわれます。還元率5％というと、たとえ対象期間が9ヵ月間とはいえ、超高還元率です。消費税が5％から8％に上がった時に買い控えから消費が低迷したことを考慮し、このような高還元が実施されるといわれており、消費者が利用しない手はありません。
ポイント還元対象店舗は？
2019年1月現在、すでにポイント還元制度の対象となる決済事業者が14社決定しています。クレジットカード会社が4社、スマホ決済のペイペイや電子マネーのWAONやnanaco、Suicaなどが協力事業者としてすでに公表されており、店舗準備が整い次第還元が始まります。
さらに大手コンビニも本部が全直営店を支援する姿勢を見せており、今年10月の増税および東京オリンピックに向けて、対象事業者はさらに増えるでしょう。
大手企業や金券はポイント還元対象外
主にポイント還元支援はキャッシュレス決済を導入しにくく、消費税増税による消費の落ち込みに影響を受けやすい中小企業に向けたものです。
百貨店など大企業や、売り上げの多い中小企業での消費は、たとえキャッシュレス決済であっても対象外です。他にも、切手や印紙、商品券など換金性の高い品目は対象外。車や住宅の購入に関しては、例えば住宅ローン減税などによってポイント還元以外の支援策を打ち出しています。
増税対策にポイント還元を利用しよう
国は、商店や飲食店がキャッシュレス決済を導入しやすいように支援しています。増税にともなってどうしても消費を控えてしまいがちですが、こういった支援を上手に使って売り手も買い手も負担を軽減し、家計管理や企業の資金繰りに活かしましょう。
文・木村茉衣（ファイナンシャルプランナー）／fuelle
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