大阪都心の住宅需要の増加
不動産経済研究所がまとめた2013年の新築分譲マンションの会社別供給ランキングによると、近畿圏の１位はプレサンスコーポレーション（大阪市中央区）で、2010年以来4年連続で首位。リーマン・ショックで落ち込んだマンション市況が「アベノミクス」効果で回復する中、大手は首都圏での供給を優先したこともあり、近畿圏では地元の関西勢が上位をほぼ独占したとしています。プレサンスは、1997年設立の新興不動産会社で、供給戸数は2012年（1486戸）から若干減らしたものの、京阪神でワンルームから家族向けまで幅広い新築物件を供給し、首位の座を維持しました。近畿圏の２位は、1992年設立の日本エスリード（同市福島区）で、前年（1096戸）の4位から順位を上げました。３、４位は阪急不動産（同市北区）、近鉄不動産（同市天王寺区）と、関西私鉄系がそれぞれ１千戸前後を供給しました。大阪都心では、地元の不動産会社によるマンション供給が強い傾向にあります。不動産経済研は、2014年の近畿圏の新築マンション発売戸数を前年並みの2万5千戸と想定しています。
今後の住宅需要及び地価の動向予測
大阪都心の今後の住宅需要については、関西圏の人口が増加する見通しが無いことから、関西圏全般の住宅需要が増えるのではなく、大阪都心に限定して、住宅供給が続き、需要も大阪都心を中心として生まれることが予想されます。関西圏には地域経済を牽引するような企業が少ないため、人口の流入が期待しづらいのです。一方、大阪都心では、大規模な街づくりが多数計画されていますので、大阪市の中心部では、大規模開発にともなって高層マンションの供給がおこなわれ、需要もあり、地価も引き続き上昇すると見られます。
