「副業」や「ダブルワーク」に挑戦したいと思っているビジネスパーソンもいることだろう。副業の選択肢の一つとしてよく挙げられるのが、不動産投資だ。ビジネスパーソンが不動産投資を行う際、「新築」と「中古」ではどちらが良いのだろうか。
忙しいビジネスパーソンでもトライできる不動産投資
不動産投資が選ばれている理由は、まず「手間が少ない」と考えられるからだろう。
例えば、株式投資やFX（外国為替証拠金取引）で成功するには、さまざまな経済指標や国内外の政治、経済、社会の動きに、アンテナを張っておく必要がある。また、クラウドソーシングやアフィリエイトなども、副業としてメジャーになってきたが、これらは専門的なスキルや知識が必要な上、相応の労働力や労働時間をかける必要がある。
もちろん、不動産投資にもそのような業務は存在する。物件選びに始まり、入居者探しや家賃回収、入居者募集に建物のメンテナンスなど、ほったらかしで家賃収入が得られるものでは断じてない。
しかしこうした賃貸管理業務は、不動産管理会社がそのほとんどを代行・サポートしてくれる。信頼できる不動産会社に任せることができれば、日々の業務はほとんどしなくてもよいともいえるだろう。もちろん、不動産管理会社に頼めばコストもかかるため、見合ったリターンが得られるかも検討しなければならない。
ビジネスパーソンにとって不動産投資を行う3つのメリット
1 ローンが通りやすい
不動産投資ローンの審査は、一般の住宅ローンと違い、契約者の属性よりも投資物件の収益性や事業性が重視される。それでも契約者の属性が大切なことには間違いなく、定期的な収入のあるビジネスパーソンは審査に通りやすいとされている。
2 損益通算により節税できる
損益通算とは、ごく簡単に言えば、「確定申告で、不動産投資の損失と給与所得を相殺できる」ことだ。不動産投資では建物の減価償却費も経費として認められるため、償却期間中は、経理上の損失が大きくなりやすい。もし、不動産収益が赤字になったとしても、これを給与所得と相殺することで所得税を節税することができるのだ。
3 副業禁止規定に抵触しない可能性が高い
現在もなお、社員の副業を禁止している企業は少なくない。ただ、不動産投資については禁止していない企業もある。これは本業への悪影響が少ないことや、相続などで意図せず収益不動産を所有するケースがあることも関連している。副業というよりも資産（運用）という見方ができるからだ。
ただ投資規模が大きくなると“業”という受けとめられ方をして、禁止規定に抵触する可能性も出てくる。勤務先の就業規則は必ず確認しておこう。
ビジネスパーソンの不動産投資なら新築？それとも中古？
不動産投資で初心者がよく判断に困るのが、新築物件と中古物件のどちらが良いかということだ。
新築物件の強みは入居者が入りやすいことだろう。不動産投資で最大のリスクは空室だ。新築は物件価格が高額な点は要注意だが、担保価値が高いので、金融機関からの融資は受けやすい。
一方の中古物件は、総じて新築物件よりも価格が安く、利回りが高いとされている。また、新築よりも物件数が多いので選択肢の幅が広い。好立地の築古物件を、自分好みにリノベーションしてデメリットをカバーするというのも面白いだろう。ただ、中古は新築よりも金融機関の融資審査が厳しくなる傾向にある。他にも、建物の老朽化に伴う修繕費用のことは頭に入れておこう。
中古と新築の比較については、両方にメリットとデメリットが存在し、当然ながら相反する。双方の特徴をよく把握した上で、信頼できる不動産会社などに相談しながら、後悔のない物件選びをしたい。
