新聞やテレビでその都度ニュース化される日本の主要統計。こうした統計の結果は日本の将来を見通すうえで非常に重要で、できれば受動的に情報を待つのではなく能動的に情報収集に努めたいところです。この記事では注目すべき日本の統計調査を6つ紹介します。
1 国勢調査
政府がまとめる統計の代表格といえば、人口や世帯の実態について調べるため5年に1度実施される「国勢調査」です。結果は小選挙区の画定基準や地方交付税の算定基準、国や自治体の施策の立案などにおいて、多方面で活用されています。ちなみに2015年10月1日時点の総人口は前回調査から96万2,607人減の1億2,709万4,745人と発表されています。
2 住宅・土地統計調査
「住宅・土地統計調査」も国勢調査と同様に5年ごとに実施される政府統計です。「住宅」や「居住状況」、各世帯が保有する「土地」などに着目して実態が明らかにされ、住生活基本計画の作成や土地利用計画の企画・立案などの際に活用されます。2018年の住宅・土地統計調査によると日本の総住宅数は、前回調査比で3.0％増の6,242万戸です。
3 家計調査
「家計調査」は毎月実施されています。ただし全世帯を対象とするわけではなく、約9,000世帯を対象に抽出形式で調査を実施し、家計の収入や支出、貯蓄や負債などの情報を調べています。家計調査の結果は日本の景気の動向を把握するうえで重要なデータの一つとして位置付けられ、生活保護の基準の見直しなどにも活用されているのです。
2019年5月の家計調査（2人以上の世帯）では、消費支出は1世帯あたり30万901円、実収入は1世帯あたり45万7,376円とされています。
4 消費者物価指数（CPI）
「消費者物価指数」は毎月作成されており、財やサービスなどの物価の変動を測定しているものです。「総合指数」「生鮮食品を除く総合指数」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」という形で指数の上昇や下落について指数で発表され、政府が策定する経済施策や年金の改定などの基礎データとして重視されています。
2019年5月の消費者物価指数は、総合指数は101.8（2015年を100と設定）となっており、前年同月比では0.7％の上昇、前月と比較した場合はほぼ同水準です。
5 労働力調査
「労働力調査」は毎月発表で調査の対象年齢は15歳以上です。就業時間や職業、失業や求職の状況などについての実態を把握する目的で全国約4万世帯の人を対象に行われています。労働力調査の結果、日本の就業者数や完全失業率などが明らかになり、家計調査などと同じように景気判断の重要な基礎データとして扱われているのが特徴です。
雇用形態別の雇用者数などに関する詳細な調査の結果も3ヵ月ごとに発表されています。2019年5月については、就業者数は6,732万人（前年同月比34万人増）、完全失業者数は165万人（前年同月比7万人増）、完全失業率は2.4％（前月と同率）とそれぞれに発表されています。
6 社会生活基本調査
ワーク・ライフ・バランスなどが注目されている昨今は、特に「社会生活基本調査」の結果にも注目しておきたいところです。5年ごとに実施されている調査で、日常生活における時間の使い方や余暇の活動などについて実態が調べられます。こうしたデータはワーク・ライフ・バランスの推進に役立てられるほか、男女共同参画に関する施策立案でも用いられます。
社会生活基本調査のデータはランキング形式でも公表されており、例えば早起きランキングでは岩手県が平均時刻「6:17」で首位となっており、一方で最も遅いのは京都府で「6:52」となっています。
各調査結果、株価や消費者の意識にも影響
こうした調査データの公表日は総務省統計局のウェブサイトなどで確認できます。各調査結果は株価や消費者の意識にも大きく影響しますので、ぜひ公表日に注目して能動的に情報を得てみてはいかがでしょうか。（提供：JPRIME）
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