ご存じの通り、2019年10月に消費税法の改正が予定されており、消費税が8％から10％に引き上げられます。消費者としては、税負担増がのしかかってくるという意味で分かりやすい話です。一方で、事業者側から見ると、消費税を8％に据え置く軽減税率制度が始まるため、レジでの顧客接点から経費処理に至るまで、混乱が生じることが予想されています。
税率10％のものと、軽減税率である8％のものを分けて帳簿に記載することが必要です。軽減税率が適用されるのは、アルコールや外食を除く飲食料品や週に2回以上発行する新聞など。例えば、週に2回以上発行する新聞は8％ですが、電子版は10％となるのです。コンビニエンスストアでは最近、イートインコーナーがあります。
弁当・惣菜などは食料品のため軽減税率が適用されますが、イートインコーナーを利用する場合は適用されません。この区分けは煩雑になるということで、イートインの場合には消費者に自己申告を求めるようにするにとどめるなど、運営企業の方針によっても状況が変わってきそうです。同様のことがさまざまな場面でみられることになります。
経理担当などの入力担当者は、すべての請求書やレシートについて「軽減税率の対象になるものが含まれていないか」を確認しなくてはなりません。すでに「情報収集方法が分からない」「対応に割く時間がない」との声も挙がっています。事業者側でトラブルが発生すれば、仕入先などのパートナー企業へと影響が出てきてしまいかねません。そのため事業者は準備を進める必要があるのです。
会計業務では、税率の設定がひもづくあらゆる業務に影響を及ぼします。販売業務では、特に軽減税率を扱っている小売業などがかかわってきます。売り上げ日報を手書きで処理しているなら、方法を見直す必要が出てくるでしょう。
システム導入と業務改革
対応策の中心となるのは、消費税法改正に対応したシステムの導入です。軽減税率に対応したPOSレジの導入、請求書のひな形変更など、業務の運用方法を変える必要も出てきそうです。現在、経理業務を支える現場にテクノロジーが深く導入されるようになってきています。電子帳簿保存法改正によって、スマートフォンを使った領収書の電子化が可能になりました。
スマホで撮影した領収書を画像認識ソフトが読み込み、自動でデータベースに書き込む機能なども広く普及してきています。領収書の原本が不要ならば、その保管スペースを確保することも不要です。そうすればオフィスのスリム化や領収書の検索も容易になります。今後は、領収書だけでなく請求書の電子化を検討する企業も増えていくのではないでしょうか。
2019年4月1日から順次施行されている「働き方改革関連法案」により、有給休暇の取得管理や長時間労働の抑制への対応などがこれまで以上に広く求められています。さらに勤務時間をめぐる労働訴訟への備えや従業員のモチベーション向上、離職率の改善といった視点もあり、企業の総務部門が対処しなくてはならない課題は山積みです。
今回の消費税法改正により、会計システムの導入や更新が避けられない企業もあります。その際に消費税だけでなく、経費精算や働き方改革への対応に伴う有給休暇取得状況の管理、在宅勤務の普及による承認をはじめとしたワークフローの自動化の検討も必要です。また「IT化による効果が高い施策を自社で導入できないか」について検討するのもいいかもしれません。
長時間労働を放置したことによる労働訴訟や従業員の離職率の増加など、負の側面が表出しないように管理するという側面もあります。国内の就業管理ソフトウェア市場は特にクラウド版が急拡大しており、2019年度以降も引き続き高い伸びが予測されています。消費増税を変革の起点にするのも一つの考え方といえそうです。（提供：JPRIME）
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