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カジノ誘致は外国人観光客も呼び込め、大きな経済効果あり

日本にカジノを誘致した場合の市場規模は2兆円ともいわれ、年間2000万人もの外国人観光客を呼び込めるとして、20程の自治体が候補地として名乗りを上げています。

5月には安倍首相がシンガポールのカジノ施設を視察、6月に継続審議となった「特定複合観光施設（IR）区域整備推進法案」は今秋の臨時国会で、成立する可能性があります。

IR議員連盟では、都市型と地方型の2つのカテゴリーを同時並行し、全国で3カ所程施設を作る方向で進めています。有力候補地として注目される、東京、大阪、沖縄、北海道について、考察していきましょう。


東京はお台場と築地の争い

東京は、2020年の東京オリンピック開催を見据え、カジノ誘致の最有力候補地とされていました。1999年に石原元知事がお台場でのカジノ構想を掲げたことに始まり、一時は頓挫したものの、猪瀬前知事に継承されました。

フジ・メディア・ホールディングスと三井不動産、鹿島の3社は日本財団と共同で、国家戦略特区の作業グループに「東京臨海副都心（お台場エリア）における国際観光拠点の整備」の提案をしています。お台場にカジノやホテル、会議場などの複合施設を建設する計画です。

ところが8月に入り、アメリカの大ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが2017年に移転が予定されている築地市場跡地の調査に乗り出したと報じられました。築地市場は、東京ドーム5個分にも及ぶ23万8000㎡もの広大な土地です。築地市場跡地の利用方法は未定とされていますが、大型テーマパークを併設したカジノの建設が可能と目されています。

しかし、お台場対築地の戦いになる様相を見せる一方、猪瀬前知事の後任となった舛添知事が東京へのカジノの誘致に消極的な姿勢から、東京への誘致自体、雲行きが怪しい状況です。