シンカー：
・日銀：黒田総裁「モメンタム毀損の恐れなら躊躇なく追加緩和措置講じる」
・FRB：パウエル議長「はっきりしたいのは、私が言ったのは今回の利下げが長いサイクルの始まりではないということだ」
・サンフランシスコ連銀：ブラード総裁「（貿易戦争の）脅威が示されるたびに金融政策を変更することは、現実的に不可能だ」
・ECB：ドラギ総裁「インフレ面で現在みられていることは望ましくない」、「（今回の理事会で行動を起こすことの是非については）討議されなかった。現在は力強さの兆候がみられているため、現時点で悲観的になるのは難しい」
日銀
●黒田総裁 （中立）
・モメンタム毀損の恐れなら躊躇なく追加緩和措置講じる。（7/30）
・緩和に向けてかなり前向きになったと言える。（7/30）
・景今すぐリバーサルレートのようになる状況ではない。（7/30）
・イールドカーブはもう少しスティープ化する方が正常。（7/30）
・（消費税について）かなり十分な対応策が取られている。（7/30）
・ただ米中摩擦などが長引いて世界経済の回復が遅れれば、製造業 だけでなく内需にも影響が出てくる恐れが出てくる。（7/30）
・日本経済は改善しており、もはやデフレではない。（7/18）
・MMTは今や日本でも流行しているが、私はその理論に全く賛成できない。（7/18）
●片岡審議委員（ハト）
・短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましい。（7/30）
・政策金利のフォワードガイダンスを物価目標と関連付けたものに修正することが適当である。（7/30）
FRB
●パウエル議長（中立）
・政策金利を0.25%引き下げ2.00～2.25%にした。米経済の見通しは望ましい状態だが、この見通しを支えるためだ。(7/31)
・強い雇用と2%の物価上昇のもとで景気拡大が続けられるよう、適切に行動していく。(7/31)
・今回の利下げは、下振れリスクへの対応と経済や物価上昇を支えるために実施した緩和的な姿勢への調整だと考えている。サイクルの半ばでの調整だ。(7/31)
・私たちの方針は経済見通しに対するデータと見通しのリスクに左右される。現在の状況と見通しを見てみると、やや緩和的な立場に政策を調整することが適切であるとわかった。今後の政策決定のために、リスクや米経済の状態、物価上昇率について入ってくるデータを見ていく。(7/31)
・声明で示しているのが今後の方針で、データ本位で進める。経済成長を持続させるために必要だと考えることを実施する。(7/31)
・はっきりしたいのは、私が言ったのは今回の利下げが長いサイクルの始まりではないということだ。（利下げが）1回だけなどとは言っていない。利下げサイクルというと通常長く継続することを想定するが、我々はそれは考えていない。(7/31)
・（政策運営に当たって政治的配慮を）考慮に入れることは決してない。(7/31)
●ブラード（セントルイス・ハト）
・日々繰り返される貿易交渉の駆け引きに、米国の金融政策が理性的に逐一対応することは不可能だ。(8/6)
・（成長支援策はすでに）かなりの規模で実行済み。金利は現在、適切な範囲内にある。(8/6)
・（貿易戦争の）報復の応酬において、脅威が示されるたびに金融政策を変更することは、現実的に不可能だ。(8/6)
ECB
●ドラギ総裁（中立）
・入手されている経済指標や調査は、第2、および第3・四半期の成長が幾分鈍化することを引き続き示唆している。(7/25)
・（今回の理事会で行動を起こすことの是非については）討議されなかった。現在は力強さの兆候がみられているため、現時点で悲観的になるのは難しい。(7/25)
・中期インフレ見通しがわれわれの目標を下回る状況が続けば、理事会は断固として行動を起こす。(7/25)
・シンメトリー（対称）ということは、インフレが（目標の）上にあろうが、下にあろうが、理事会は同様の決意を持って対処することを意味している。(7/25)
・インフレ面で現在みられていることは望ましくない。(7/25)
・われわれは今も、リセッション（景気後退）のリスクはかなり低いとみている。(7/25)
・世界的な不確実性が長期化する環境下で、主に国際貿易の弱体化を反映し、成長見通しが減速している。こうしたことで特にユーロ圏の製造業セクターが悪影響を受けている。(7/25)
●ビルロワドガロー（フランス・中立‐ハト）
・中銀には責務がある。この責務を果たすために中銀が独立していることが非常に重要だが、同時に中銀が奇跡を起こすことはできない。財政政策と改革も必要だ。(7/12)
・マイナス金利が長引けば、悪影響がより顕著になることもあり得るが、銀行に対するマイナス金利の影響を緩和する可能な対応策を検討する余地があるとわれわれが述べてきた理由はそこにある。(7/12)
・これまでのところ、さまざまな政策の影響は欧州とフランスの銀行にとっておおむねバランスが取れている。(7/4)
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部
チーフエコノミスト
会田卓司
