インフレーション（インフレ）になると物価が上昇し、保有する預貯金の実質的な価値が目減りします。資産運用における元本毀損リスクを恐れて、資産の全額を預貯金にしておくことは、実はインフレリスクを増加させることになるのです。今回はインフレから資産を守る方法について解説します。
物価が上がらない時代に育った20代は「デフレ世代」
物価が上昇するインフレは、今の20代にとってはなじみがないことかもしれません。高度経済成長や平成バブルを学んだ20代のなかには、インフレというと好景気をイメージする人がいるかもしれませんが、実は保有する預貯金の価値が相対的に下がってしまうのです。
インフレとは物価が上昇し続ける現象のことをいい、それまで1万円で買えていたものが1年後には1万1000円払わないと買えなくなるといったことが起こります。物価が上昇することは、相対的にお金の価値が下がることを意味するのです。
デフレーション（デフレ）とは逆に物価が下がり続ける現象のことで、デフレになるとものを安く購入できますが、商店や製造元の企業は収益が減るため倒産やリストラが増加する傾向があります。業績が苦しいと昇給や賞与にも悪い影響が出ます。そのため、デフレになると結果的には不景気が続く傾向があります。
1990年代から日本ではデフレが続いています。デフレからの脱却をはかりアベノミクスで様々な施策が打たれましたが、インフレ社会になったとは言い難い状況です。今の20代はインフレを知らない世代、いわば「デフレ世代」と呼べるでしょう。
インフレを実感したことのない今の20代の多くは、資産を預貯金に置いておくリスクを軽視する傾向があるようです。実感が持てないため、どうしても目先の投資リスクのほうが大きく感じられてしまうのです。
しかし、巨額の財政赤字を抱えるなか、今後数十年に渡ってインフレが起こらない保証はどこにもありません。生活費として必要な分は預貯金で置いておく必要がありますが、その他の資産は効果的に分散し、インフレを始めとした様々なリスクに備えることが大切です。
インフレに強い資産とは？将来に備えて今のうちから対策を
インフレになると、何もしていなくても預貯金の実質的な価値が下がっていきます。日本円の預貯金しか保有していなければインフレによって人生設計が大きく狂ってしまうこともあるでしょう。
早いうちからインフレリスクを知り、資産の一部をインフレに強い資産に変えておくことが重要です。インフレに強いといわれる資産には、不動産・株式・外貨・金などがあります。
特に現物資産である不動産は、インフレに強い資産です。インフレになると家賃も上昇傾向になるため、物件の収益力向上も期待できます。
金もインフレ対策として人気の投資先です。世界情勢が不安定になったり、大きな天災に見舞われたりしても金の価値はゼロにはなりません。金そのものに価値があるという安心感が金投資の最大の魅力です。ただし、不動産投資の家賃収入や株式投資の配当金のようにインカムゲインを生み出すことはありません。購入した金を売却してやっと差益が確保できるのです。
株式投資も活用次第でインフレ対策になります。インフレになると企業業績が好転することが多いです。そのため、配当金や譲渡益などのメリットを享受できる可能性が高くなります。一方で必ずしも業績が好転するとは限らないため、しっかり情報収集したうえで投資先を選択する必要があります。
外貨投資はインフレ対策としてシンプルな方法です。日本円を海外の通貨に替えてしまえば、日本円のインフレリスクを回避することができます。一方で、交換した通貨の価値もしっかりウォッチしておく必要が出てきます。
「不動産投資＋借入金」が最大のインフレヘッジ？
インフレに強い資産をいくつか紹介しました。ここからは特に不動産投資に注目します。
不動産投資自体がインフレ対策になりますが、借入金を活用することで、インフレヘッジはさらに強化されます。不動産投資では銀行から融資を受け、そのお金で不動産を購入し、家賃収入を原資として返済していくことが一般的です。
実はインフレは、借入返済においては有利に働くのです。インフレが起こると通貨の価値が目減りするため、実質的な返済負担が少なくなります。また、デフレの時に低い固定金利で借入できたとしたら、インフレになって金利が上昇しても、低い金利のまま返済を続けることができます。
不動産そのものがインフレに強いことはもちろん、借入返済の負担が軽くなることも不動産投資が強力なインフレヘッジになる理由です。資産の全額を預貯金に置いておくのではなく、一部をインフレに強い資産に入れ替えることを検討してみてはいかがでしょうか。（提供：マンション経営ラウンジ）
