ロボットビジネスの種類
ロボットビジネスは、いろいろな種類があります。車や製造する産業用ロボット、最近では介護用ロボットなど、日本の高齢化に伴い最近需要があるといわれている分野です。従来からある産業用ロボットだけではなく、建設、警備、医療、介護、福祉、軍用、宇宙開発など、様々な分野で活躍することが期待されています。
上記のような分野での活躍が期待されているだけでなく、最近では社会基盤技術となることが予測されています。人間に代わって、危険区域に入って中の様子を確認したり、重労働などの仕事をロボットが行うことができるようになります。
アベノミクスの成長戦略の一つに「ロボットによる新たな産業革命をおこす」ことが盛り込まれているほか、アメリカでも2011年にオバマ大統領が、「ロボットイニシアティブ」を掲げており、先進国がロボットビジネスを国家成長戦略の一つと捉えていることが伺えます。
産業用ロボットとサービスロボットのシンギュラリティとは？
産業用ロボットは、人手不足を補うためにオペレーション的な作業を自動化することで工場や製造の分野に支援してきましたが、今後は人工機能開発（AI）によって産業用ロボットからサービスロボット分野への需要が高まるとされています。
従来の産業用ロボットでは、補助的な業務に限定されていましが、人工知能（AI）を加える事により、「緻密さ・柔軟性」を加えることができるようになりました。工場であれば、これまで生産ラインにいた人間の代わりもできるようになりつつあります。将来的には、より人間の考えに近いことができるようになるため、今まで以上に、人間に近い仕事、例えばサービス業の中にもロボットが活躍してくることが考えられます。
サービス用ロボットが高齢化社会を担う
日本は少子高齢化を迎え、介護の問題を切り離して考えることはできません。また少子化という事で、介護を支える人口も圧倒的に足りません。このことがより日本での介護、サービスロボット分野の開発を進めたとされるともいわれています。サービスロボットの開発例としては、東芝が開発した「買い物ロボット」は、買い物客に場所や位置を案内し、商品の運搬やレジへ案内することができます。
NEC「PaNeRo」は人とのコミュニケーションができるロボットで、自身で移動したり、人工知能がつくことで、より人間に近い役割を果たすことができるようになりました。高機能を備えたロボットを国内で使用するだけでなく、海外へ輸出することでより高い経済効果をもたらすことが期待できます。
