メガバンクの「オンライン融資」事業への参入も発表され、「2019年が日本におけるオンライン融資元年になる」という声も聞かれるようになってきました。ただこのオンライン融資の仕組みについては、その定義を正確に知らない人も少なくありません。
「オンライン融資」とは？
「オンライン融資」（オンラインレンディング）とは一般的に、それまでの銀行口座の出入金に関する履歴データや決済データ、融資を受けたい人のソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）のデータなどを審査材料にして融資判断を行う仕組みのことを指します。基本的には担保の有無などは融資判断に影響を与えません。
普通の融資に比べると金利が高くなる傾向があります。しかし融資の可否や融資額の決定までの時間があまり掛からないことや手続き自体も一般的な融資に比べてシンプルであることが特徴です。またこれまでの融資では社歴や担保の有無が判断材料として重視されがちでしたが、さまざまな観点から融資審査が行われます。
そのため社会人となって間もない人や担保がない中小企業なども融資を受けやすいことがオンライン融資の魅力といえるでしょう。このオンライン融資の仕組みはアメリカや中国などですでに広まっており、日本でも最近メガバンクが参入に乗り出すなど、普及の兆候がみられています。
オンライン融資に関するニュース
2019年に入ってオンライン融資への参入を発表している企業に関するトピックを紹介します。
みずほ銀行、中小企業に対するオンライン融資事業に参入
みずほ銀は2019年4月、申し込みから融資実行までをオンラインで完結させるビジネスローンサービスの取り扱い開始を発表しました。AI（人工知能）を活用して審査を行うことを特徴の一つとしており、申し込みに必要な最初の情報登録などはインターネットサイトから最短10分、正式な審査申し込みから融資実行までは最短2営業日、というスピード感を強みとして説明しています。
審査においては、申込者が利用するウェブサービスなどのさまざまなデータを活用することも明らかにしています。
あおぞら銀行は中国ユニコーンと提携して事業参入へ
あおぞら銀行についても、オンライン融資事業に関する動きが報じられています。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域においてサービスを展開するようで、あおぞら銀行はこのために中国のフィンテック系ユニコーン企業である北京中関村科金技術と日本の投資ファンドであるマーキュリアインベストメントと3社提携を結んでいます。
マネーフォワードが子会社を通じてオンライン融資サービス
クラウド会計ソフト事業などを手掛けるマネーフォワードは2019年5月、グループ会社を通じて企業向けにオンライン融資サービス事業を開始したことを発表しました。同社のオンライン融資では、「クラウド会計データや連携している銀行などの明細データなどに基づき審査を行う」とされており、登記簿謄本や決算書などの紙の書類が一切不要であることも強調しています。
同社は今後、個人事業主に向けたオンライン融資サービスの提供も視野に入れているとのことです。
メリットのデメリットを比較しながら
オンライン融資サービスの登場は、データ分析技術の飛躍的な進化に伴うもので、フィンテックの一つに数えられています。AIによる分析技術などがより進化すれば、融資判断の妥当性も一層高まるでしょう。ただオンライン融資に関しては金利が一般的な融資よりも高いなど、融資を受ける側にとってはメリットばかりではありません。
オンライン融資が普及しつつある中でも、このメリットとデメリットをしっかりと把握して利用するかどうかをしっかりと考えることが当然求められることは念頭に置いておきましょう。（提供：JPRIME）
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