ソフトバンクグループなどの日本を代表する巨大企業のほか、アップルやFacebookなどの有力海外企業の2019年4～6月期決算が出そろいました。大手企業の決算は、経済の流れを知るきっかけになります。決算発表の中から特に注目すべきものをピックアップし、世界と日本における時流を読み解くヒントを探ります。
ソフトバンクグループ（社長：孫正義）
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、2019年4～6月期の純利益が単独の四半期決算としては初めて1兆円を超えたことを発表しました。これは日本初の出来事です。アリババ株売却に伴う利益を計上したことが大きく影響した形ですが、改めてソフトバンクグループの存在感を国内外に大きく示した形となりました。
孫会長は決算説明会でソフトバンクグループが「投資会社」であることを強調しました。同社の看板ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）の第2号の設立に関してもすでに報道発表されており、孫会長は第1号ファンドに引き続き、「AI」が投資先を選定する上で共通テーマであることを説明しています。投資成果も2.2兆円増と好調な様子。出資予定額も1,080億ドル（11,7兆円）とかなり大きく、今後の投資先について注目していきたいところです。
Apple（CEO：ティム・クック）
米Apple（アップル）の2019年4～6月期決算のハイライトは、同社の看板製品の一つともいえるiPhoneの売上高が全体の50％を割ったことです。前年同期比で11.8％減の259億8,600万米ドルで、同社全体の売上に占める割合は48％となりました。iPhoneの売上高が50％を割ったのは2012年以降で初です。しかしアップル社全体の決算は悪くない数字でした。
全体の売上高は538億900万米ドルで前年同期比1％増を記録しています。Mac部門やiPad、ウエアラブル端末などの部門は軒並み前年同期比で増加を記録しており、特にウエアラブル端末などの部門は売上高が37億3,300万米ドルから55億2,500万米ドルまでの伸びを記録しました。
Facebook（CEO：マーク・ザッカーバーグ）
暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の発行を目指すなど、新たな挑戦に立ち向かっているFacebook。2019年4～6月期の決算は、個人情報管理問題に関連した米連邦取引委員会（FTC）への制裁金50億米ドルの支払いを考慮したものでした。しかし広告収益の好調ぶりがその影響を緩和させ、純利益26億米ドルを確保。
売上高は前年同期比28％増の166億米ドルと伸びており、アナリストの予想を上回る結果でした。同社のユーザー数は継続して伸びているとされ、2019年6月時点で月間利用者数は24億人を超えているといわれています。
決算発表から時流を探ろう
決算シートはその会社の業績を客観的に判断する上で重要な資料の一つ。また日本を代表する大企業の動向も消費者として、気になるところです。決算発表に合わせて開催される説明会でのトップの発言にも要注目で、日本そして世界の時流を探るヒントを探れます。巨大企業の今後の業績推移を継続してウォッチしてみてはいかがでしょうか。（提供：JPRIME）
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