平均的家計の負担額は年4.5 万円、経済成長率押し下げ長期化の可能性
要旨
● 前回の消費税率３％引き上げは、それだけで８兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。次回は消費増税の負担額だけでは税収が5.6 兆円増えることになるが、軽減税率や子育て世帯の還付もあるため、家計全体では2.5 兆円程度の負担にとどまる。
● 世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が40 代～60 代の世帯では４万円／年を上回るも、世帯主が30 代以下か70 代以上になるとその額が４万円／年を下回る。世帯の年収階層別では、年収が1500 万円以上の世帯では負担額が９万円／年を上回るも、年収200 万円未満ではその額が２万円／年を下回ることになる。
● 内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、引き上げの一年前は駆け込み需要により＋0.2％ポイント経済成長率を押し上げるが、引き上げ後の１年間については▲0.3％ポイント、２年目は▲0.4％ポイント程度度経済成長率を押し下げると試算される。外部環境にもよるが、無防備で消費税率を引き上げれば相当景気腰折れのリスクが高まる。
● ＥＳＰフォーキャスト調査に基づけば、フォーキャスターのコンセンサス通りに成長した場合は、2019 年10 月から消費税率を引き上げることになると再度デフレギャップが生じてしまう。2014 年４月に消費税率を引き上げた際も、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。
● 日本も2023 年10 月からインボイスが導入されることを前提とすれば、今後は標準税率を引き上げる際に軽減税率を引き下げることも検討に値する。将来の消費税率引き上げを確実なものにする意味でも、家計負担軽減策は不可決である。
負担額自体は前回の１／４程度となる次回の消費増税
次回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の四分の一程度になると判断される。参考のために97 年度と2014 年度、それから次回2019 年10 月に２％ポイント引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、97 年度は消費税率の引上げ幅自体は２％で、負担増は５兆円程度と限定的であった。
しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には９兆円近い大きな負担となった。更に、景気対策がない中で同年６月にアジア通貨危機が起こり、同年11 月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。
確かに、97 年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回2014 年の消費税率３％の引き上げは、それだけで８兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。
次回2019 年10 月の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば、2019 年10 月から軽減税率を導入せずに消費税率が10％に引き上げられると、最終的に税収が5.6 兆円増えることになる。一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が１兆円、教育無償化に伴う必要な財源が1.4 兆円となることなどから、家計全体では恒久的に2.5 兆円程度の負担にとどまることを示唆している。
平均負担額は年平均4.5 万円
一方、2018 年の総務省『家計調査』を用いて、具体的に平均的家計への負担額を試算すれば、年間約4.5 万円の負担増となる。また、世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が30 代～60 代の世帯では４万円／年を上回るも、世帯主が29 代以下か70 代以上になるとその額が４万円／年を下回る。
同様に、世帯の年収階層別では、年収が1500 万円以上の世帯では負担額が８万円／年を上回るも、年収200 万円未満ではその額が2.1 万円／年となる。
消費税率引き上げで1 年目の経済成長率を▲0.3％程度押し下げ
先述の通り、2019 年10 月に予定する消費増税の使い道を巡っては、増収分の2.4 兆円を教育無償化・負担軽減等に充当することになる。これは、家計全体では2.4 兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。
そこで、内閣府のマクロ計量モデルの乗数をもとに経済成長率への影響を試算すれば、前回は駆け込み需要により2013 年度の成長率が＋0.7％ポイント引き上げられた一方で2014 年度の経済成長率は▲1.5％ポイントも押し下げられたと試算される。同様に次回の影響も試算すれば、キャッシュレス決済のポイント還元などの影響により、前の年は駆け込み需要により＋0.2％ポイント経済成長率を押し上げるにとどまり、消費税率を引き上げてから１年の経済成長率も▲0.3％ポイントにとどまるが、臨時特別予算措置が終わる2 年目には経済成長率を更に▲0.4％ポイント程度押し下げると試算される。従って、外部環境にもよるが、消費税率の引き上げは、長期間にわたって景気腰折れのリスクを高めることになろう。
なお、軽減税率導入では、IT 関連業界への直接的な恩恵もあるが、事業所などは会計システムの変更を余儀なくされるため、その分の一時的な効果や費用負担も考慮しなければならない。また、本試算では内閣府のマクロ計量モデルの乗数を用いているため、子育て世帯還付の効果が平均的な所得減税の効果となっている。しかし、相対的に子育て世帯の限界消費性向が平均値より高くなれば、それだけＧＤＰ押し上げ効果も変わる可能性があることには注意が必要だろう。
今後の課題
今後の消費税率引き上げにおける課題としては、まずデフレ脱却への影響が指摘できる。理由としては、既に内閣府が試算するＧＤＰギャップはプラスだが、ＥＳＰフォーキャスト調査に基づけば、フォーキャスターのコンセンサス通りに成長した場合は、2019 年10 月から消費税率を引き上げることで再度デフレギャップが生じてしまうためである。特に、2014 年４月に消費税率を引き上げた際も、引き上げ直前にデフレギャップが一時的に解消したものの、消費税率引き上げ直後に安倍政権発足以前の水準までデフレギャップが逆戻りしてしまった経緯がある。
また、前回の消費税率引き上げの影響を勘案すると、安定的な財源が確保されることにより税収増が期待できる一方で、家計の恒常的な購買力低下で内需への影響が大きいという声もある。従って、更なる家計向けの支援策等、ある程度の規模の予算を配分した対策は不可欠であると思われる。一方で、将来のさらなる消費税率引き上げ幅を抑制する意味でも、社会保障の効率化も必要な策といえる。
なお、諸外国においては、標準税率が平均15％を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が５％以下になっていることからすれば、日本も2023 年10 月からのインボイスの導入を前提に、標準税率を引き上げる際には軽減税率を引き下げることも検討に値するだろう。ちなみに、今回の酒類・外食を除く食料品を軽減税率の対象とすれば、軽減税率１％引き下げに際して0.5 兆円の財源が必要となる一方、標準税率１％引き上げで税収が2.3 兆円増えることになる。つまり、８％の軽減税率を０％にするには４兆円の財源が必要となるため、あくまで筆者の考えだか、軽減税率を０％にしても標準税率を12％以上に引き上げれば、ネットで消費税収はプラスとなる。従って、将来的にはインボイス導入で益税問題を解消するとともに、標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げをすることが検討に値しよう。
将来的にも、更なる消費増税を実施しても生活必需性の高い軽減税率の引き下げを併用すれば、その後の消費増税も実施しやすくなるが、逆に負担軽減策をおろそかにして国民の不満を高めてしまうとその後の消費増税が政治的に困難になるだろう。将来の消費税率引き上げを確実なものにするという意味でも、家計負担軽減策は不可決であると考えられる。（提供：第一生命経済研究所）
第一生命経済研究所 調査研究本部 経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣
